◎助役（根本和夫君） 次に，市第73号議案について御説明いたします。 本案は，工事等の委託契約に関するものでありまして，
東海道本線横浜駅
構内平沼跨線橋改築工事等について，25億3,864万余円で
東日本旅客鉄道株式会社と委託契約を締結しようとするものであります。 次に，市第74号議案から市第85号議案までの12件について御説明いたします。 これらはいずれも工事の請負契約の締結に関するものでありまして，まず，市第74号議案は，
富岡地区センター新築工事について６億1,964万余円で馬淵・
関建設共同企業体と，次の市第75号議案は，
美しが丘西地区センター新築工事について６億9,216万円で
株式会社ハナサンと，次の市第76号議案は，緑図書館，
緑老人福祉センター及び十日
市場在宅支援サービスセンター新築工事について17億5,100万円で工藤・
明誠建設共同企業体と，それぞれ契約を締結しようとするものであります。 次に，市第77号議案及び市第78号議案の２件はいずれも
神明台処分地排水処理施設の建設工事に関するものでありまして，まず，市第77号議案は，土木工事について21億7,845万円で錢高・馬淵・
小雀建設共同企業体と，次の市第78号議案は，
水処理設備工事について35億5,350万円で
株式会社クボタと，それぞれ契約を締結しようとするものであります。 次に，市第79号議案は，上白根住宅第１期建てかえ工事について17億7,160万円で松尾・
サンゴ建設共同企業体と，次の市第80号議案は，十日市場住宅第１期建てかえ工事について13億1,119万円で日本鋼管工事・
黒崎建設共同企業体と，次の市第81号議案は，
ベイサイド新山下第３期新築工事について９億9,910万円で三木・
高栄建設共同企業体と，それぞれ契約を締結しようとするものであります。 次に，市第82号議案は，
新鶴見小学校新築工事について17億6,027万円で山岸・
新和建設共同企業体と，次の市第83号議案は，
西が岡小学校新築工事について20億4,970万円で相鉄・
小俣建設共同企業体と，それぞれ契約を締結しようとするものであります。 次に，市第84号議案及び市第85号議案の２件はいずれも
戸塚高等学校第１期改築工事に関するものでありまして，まず，市第84号議案は，
電気設備工事について６億4,375万円で東電同窓・東邦・
山下建設共同企業体と，次の市第85号議案は，
空気調和設備工事について７億8,795万円で昭和・矢崎・
戸塚建設共同企業体と，それぞれ契約を締結しようとするものであります。 よろしく御審議のほどお願い申し上げます。
○議長（内田武夫君） 次に，廣瀬助役。 〔助役 廣瀬良一君登壇〕
◎助役（廣瀬良一君） 続きまして，
予算議案関係について御説明いたします。 市報第８号から市報第10号までの３件はいずれも予算の繰り越しの報告でありまして，まず，市報第８号は，平成４年度において繰越明許費を設定いたしました一般会計の
老松会館改築事業ほか19事業に係る102億1,813万余円を平成５年度へ繰り越すことといたしましたので御報告するものであり，次の市報第９号は，平成４年度一般会計のうち
精神科特殊病棟等整備助成事業ほか２事業に係る６億6,314万余円を平成５年度へ事故繰り越しいたしましたので御報告するものであり，次の市報第10号は，公営企業における繰越額の使用計画でありまして，下水道事業会計ほか３会計において建設改良費等の一部を平成５年度へ繰り越しましたので御報告するものであります。 次に，市第86号議案について御説明いたします。 本案は，
一般会計補正予算（第２号）でありまして，まず，歳入歳出予算の補正といたしまして，市内企業の経営や市民生活の安定を図るための経済対策に関する経費及び違法駐車防止対策等の緊急の課題に対応する経費を追加計上しようとするものであります。 これらの内容といたしましては，まず，環境事業費において，栄工場の排ガス処理設備の改修工事費を３億6,000万円計上するとともに，鶴見工場建設費について国庫補助金の増額に伴う財源更正をしようとするものであります。経済費においては，市内の中小企業の資金需要にこたえるため，中小企業経営安定資金預託金を49億5,600万円増額し融資枠を112億円拡大するとともに，それに伴う保証料減免負担金を１億4,550万円増額しようとするものであります。また，緑政費においては公園整備費を２億円増額しようとするものであり，都市計画費においては共同駐車場整備促進事業費を4,760万円，瀬谷駅周辺開発事業費を２億7,670万円，それぞれ追加計上しようとするものであります。道路費においては，道路整備費を20億円，道路特別整備費を13億6,200万円，さらに街路整備費を27億4,100万円，それぞれ追加計上しようとするものであります。また，河川費においては，河川改修費を27億7,750万円，帷子川分水路建設費を３億1,185万円追加計上しようとするものであります。港湾費においては，南本牧ふ頭建設費を10億円，臨港幹線道路整備費を５億4,000万円，横浜港埠頭公社に対する貸付金を２億5,000万円，さらに南本牧ふ頭整備に係る国直轄事業費負担金を４億8,806万余円，それぞれ追加計上しようとするものであります。建築費において区庁舎等における特定フロンガス使用熱源等の改修事業費を３億6,100万円，改良住宅建設費を６億8,811万円追加計上しようとするものであり，消防費においては防災指導車購入費8,010万余円，教育費において市立学校のファクス整備費を２億6,500万円追加計上しようとするものであります。また，宮ケ瀬ダム水源開発費に係る出資金として水道事業会計に対し４億4,000万円を追加繰り出ししようとするものであります。さらに，その他の緊急の課題への対応としまして，総務費において市議会議員神奈川区選挙区補欠選挙費645万余円を計上しようとするものであり，横浜市違法駐車等の防止に関する条例の施行に関する経費としまして市民費に5,409万余円及び自動車事業会計に対する補助金3,388万余円をそれぞれ新たに計上しようとするものであり，さらに，エコライフチケットの発行に関する経費としまして，環境保全費に普及啓発費としまして200万円，自動車事業会計及び高速鉄道事業会計に対する補助金500万円をそれぞれ新たに計上しようとするものであります。以上，合計193億9,185万円を追加計上することとなりますが，その財源としまして，国庫支出金，県支出金，前年度繰越金，諸収入及び市債を追加するとともに，分担金及び負担金を減額しようとするものであります。 次に，債務負担行為の補正につきましては，左近山保育園改築工事ほか５件の請負契約及び委託契約の締結に係る予算外義務負担を設定するとともに，当初予算において設定した河川改修工事請負契約の締結に係る予算外義務負担の限度額を増額しようとするものであり，さらに，財団法人横浜市建築助成公社のためにする損失補償について個人住宅融資の拡充を図るため限度額を変更するとともに，財団法人横浜港埠頭公社のためにする損失補償について事業費の増額に伴い限度額を変更しようとするものであります。 市債の補正につきましては，限度額を許可見込み額に合わせ補正しようとするものであります。 次の市第87号議案は，
中央卸売市場費会計補正予算（第１号）でありまして，本場及び南部市場の施設整備費等を７億6,587万余円追加計上し，その財源としまして国庫支出金等を増額しようとするものであり，あわせて市債の補正を行おうとするものであります。 次の市第88号議案は，
下水道事業会計補正予算（第１号）でありまして，国庫補助事業の追加認証等に伴い下水道整備費を42億9,560万円追加計上するとともに，債務負担行為及び企業債等について補正しようとするものであります。 次に，水第１号議案は，
水道事業会計補正予算（第１号）でありまして，宮ケ瀬ダム水源開発に係る神奈川県内広域水道企業団に対する出資金を４億4,000万円追加計上しようとするものであります。 次の交第２号議案は，
自動車事業会計補正予算（第１号）でありまして，違法駐車防止対策事業の実施及びエコライフチケットの発行に伴い業務の予定量，収益的収入及び支出，資本的収入及び支出等について補正しようとするものであり，次の交第３号議案についても，エコライフチケットの発行に伴い業務の予定量，収益的収入及び支出等について補正しようとするものであります。 以上，よろしく御審議のほどお願い申し上げます。
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○議長（内田武夫君） この際，申し上げます。 市第58号議案につきましては，あらかじめ人事委員会の意見を聞いてありますので，その回答をお手元に配付いたしておきました。（605ページ
参照） －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
○議長（内田武夫君） これより質疑に入ります。 発言の通告がありますので，順次これを許します。小林昭三郎君。 〔小林昭三郎君登壇，拍手〕
◆（小林昭三郎君） 私は，自由民主党横浜市会議員団を代表いたしまして，９月市会定例会に市長より提案されました各議案より，市第57号議案横浜市違法駐車等の防止に関する条例の制定，交第１号議案横浜市
高速鉄道運賃条例及び横浜市
乗合自動車乗車料条例の一部改正，市第86号議案平成５年度横浜市
一般会計補正予算（第２号），交第２号議案平成５年度横浜市
自動車事業会計補正予算（第１号），交第３号議案平成５年度横浜市
高速鉄道事業会計補正予算（第１号），以上の５議案に関連いたしまして市長に質問いたします。 質問の第１は，違法駐車防止条例制定についてであります。 自動車の爆発的な増加などによってもたらされた違法駐車問題は，大都市共通の都市問題であると同時に，全市民的な課題であります。そうした意味で，このたび提案された違法駐車等の防止に関する条例が，実効性ある施策として全国に誇れる条例であることが求められます。そうした点で，いわゆる放置自動車条例は，条例と法律との関係において限界点をきわめたものであり，評価に値するものであると考えております。 しかしながら，条例は万能ではなく，条例に基づく施設やその関連施策とが相まってその効果が生まれてまいります。違法駐車対策についても最も重要な関連施策としては，県警の指導取り締まりや駐車場の整備があります。したがって，これらの施策と条例に基づく施策との連携を十分に図っていけるかどうかが違法駐車対策のかぎになると言っても過言ではありません。 そこで，効果的な違法駐車対策という観点から何点か質問いたします。 まず第１は，この条例と法律との関係であります。 法治国家としての国の法律と地方自治体の条例とでは法規範としての所管事項や内容がおのずと異なりますが，この条例制定にあっては関係法令である道路交通法や車庫法との整合性をどのように図っておられるのか，市長にお伺いをいたします。 第２は，実効性を高めるための手法であります。 県警の平成５年５月の調査によりますと市内の瞬間路上駐車台数は３万7,600台であり，また，平成４年中の市内駐車違反検挙数は14万3,055件，レッカー移動は３万9,992件となっていますが，このような数字の示す情勢は市民や事業者に対する違法駐車防止の啓蒙だけではなく実効性を高めなくてはなりません。そこで，実効性を高めるため具体的にはどのような取り組みを展開されるのか，市長にお伺いをいたします。 第３は，本市独自では直接措置できない重点地域における現場での対策についてであります。 本市独自では直接措置できない重点地域における現場での取り締まりが極めて重要でありますが，県警との連携はどのようになっているのか，市長にお伺いをいたします。 第４は，民間駐車場にかかわる問題であります。 本市では駐車場不足解消の一環として民間駐車場建設に公的助成を行っておりますが，民間駐車場の平日の稼働率は比較的低いように聞いております。本市の公共駐車場整備を初めとする総合的な駐車違反防止対策を推進するため，これらの駐車場付近の道路にあるパーキングメーターの取り扱いについて，公的助成や官民による本市駐車場整備推進の見地より検討すべきではないかと思いますが，市長の見解をお伺いをいたします。 第５は，車の総量規制の一環として毎週水曜日に市営バス，地下鉄の一日乗車券を割り引くことに関連した問題であります。 本市では車の総量規制の一環として毎週水曜日に市営バス，地下鉄の一日乗車券を割り引くこととしたことは，従来のノーカーデーの取り組みを一歩前進させる施策展開のための今般議案提案だと思います。我が党は，この議案の当局の取り組み手法についてはこれを是といたしますが，今議会では特に違法駐車防止条例制定という非常に大きな行政課題について議論をするところであり，大気汚染防止の総量規制や車の総量規制を基本としてこの施策をさらに広い視野から取り上げ，市内の違法駐車防止対策として位置づけることも必要であり，交第１号議案から交第３号議案までの新たな施策は本市や市内事業所そして市民に幅広く理解されるノーカーデーとしての違法駐車防止の総合施策として展開すべきと思います。市長の見解をお伺いいたします。 第６は，条例制定当初だけでなく長期にわたってその効果を持続させていく実効性の問題であります。 本市としては放置自動車防止条例，放置自転車防止条例が制定され，当初は市民の関心も高く順調に推移したものの，時間の経過とともに放置自転車などが再び増加傾向にあります。そこで，現在これらの対応はどのように行われておるのか，またさらに，実効性を高めるため今後どのように取り組んでいくのでしょうか，市長にお伺いいたします。 質問の第２は，
一般会計補正予算の緊急経済対策についてであります。 我が国の経済の動向については，日々新聞やテレビ等により報道されておりますが，経済の低迷から回復の兆しがなかなか見えてこない状況にあります。企業収益の低迷持続，個人消費，設備投資の悪化など民間需要の落ち込みは依然大きく，自律的回復が可能な状況には至っておりません。（「どうした」と呼ぶ者あり）むしろ，今後の為替相場や政局の動向いかんではさらに長引くことも懸念され，そのためには，新政権における追加景気対策実施などの政策判断が求められる重要な課題になりつつあります。特に，本年１月から３月期はそれまで３期連続前期比マイナスであった実質国内総生産が年率2.7％のプラスに転じましたが，これは，昨年８月に決定された８兆6,000億円の公共事業費拡大を柱とする総合経済対策が予算化され，社会資本整備の公共事業が急増したことによるものと判断されており，個人消費や設備投資など民間需要が低迷する中，公共投資が景気を下支えする重要な役割を果たしたものであります。さらに，本年４月には10兆6,200億円の生活関連投資としての公共事業費拡大を含む過去最高の新総合経済対策が決定され，これら公共工事が本格化する秋口以降，新総合経済対策の景気浮揚効果が顕在化することが期待されております。しかし，こうした公共投資規模拡大のみによる景気対策は限界を迎えております。その理由としては，地方自治体によっては地方財政の急激な悪化があり，地方財政に依存した形での公共投資拡大型景気対策が現行財政システムの中で限界に達しつつあるからであります。 現在の地方財政の運営においては，国の赤字国債に当たる財源補てん債の増発のほか，これまでの地方税収の貯蓄である積立金の取り崩しなどが活発化しております。また，93年度の税収も，法人事業税の減収に住民税の低迷が加わり，92年度税収をさらに下回ることが避けられない状況になっております。さらに，地方交付税交付金の減額など国からの財源移転の減少も避けられない状況となっており，今後地方財政の悪化は一段と深刻になるものと思われます。 一方，こうした中，この景気低迷期にあって公定歩合は超緩和局面の2.5％からさらに引き下げられることとなり，金融政策として景気下支えする効果が発揮されるものと思われます。しかし，今後景気が自律的な回復を示すか否かは企業などの民間経済主体の行動にかかっており，本市のように中小企業を軸とする横浜経済の浮揚策の実施が強く求められており，今般の景気対策のための補正予算提案はまさに時宜を得たものとして市長の取り組み姿勢を高く評価するものであります。 そこで，提案議案に関連いたしまして以下数点について市長に質問をいたします。 我が国経済は個人消費，設備投資など依然として低迷を続け，特に最近の急激な円高傾向は輸出産業を初め関連業界に深刻な影響を与えることが懸念されます。今般，投資的経費や中小企業金融対策を中心とした経済対策に関する補正予算が提案されましたが，今回の経済対策の基本的な考え方は何か，市長にお伺いをいたします。 次に，
一般会計補正予算財源内訳では，特定財源として国費44億円，県費11億円を初めとして市債が85億円，諸収入が49億円となっており，一般財源としては平成４年度繰越金から約３億5,000万円が充てられることになります。財源的にも非常に窮屈になっており，今後の財政運営に当たっては市税収入の動向が大きく左右しかねない状況に直面するものと思われます。今年度の税収見通しをどのように考えておられるのか，市長にお伺いをいたします。 次に，本年４月の国における新総合経済対策補正予算成立を受けて，本市が厳しい経済環境の中で，市内企業の経営や市民生活の安定が図られるよう総額294億円余の補正予算が計上されました。（私語する者あり）総額249億円余の補正予算が計上されました。特に，本年４月には横浜経済活性化のため公共事業の市内業者発注割合を明確にされたところですが，今般の243億円の経済対策に関する補正の執行に当たっては市内中小企業の活性化に直結する方策を考える必要があります。 そこで，どのような具体的取り組みを考えておられるのか，市長にお伺いをいたします。 さて，昨今の新聞等マスコミでは公共工事における建設業内部での受注調整等々の問題が取り扱われておりますが，これら一連の報道にある一部公共工事の入札問題について，先般市長は定例記者会見において調査をする旨の発言をされています。調査の結果はどうであったのか，市長にお伺いいたします。 次に，冒頭で申し上げましたとおり，景気浮揚策として公共事業の役割は大きく，景気低迷が長引いている現況では殊さらに早期発注が強く求められております。仮にも今般の生活関連投資などの公共事業推進がおくれることとなれば，現在の景気低迷の中にあってそのしわ寄せはすべて330万横浜市民生活に直接影響するものであります。 そこで，市民生活の安定のため，これら生活関連投資などの公共事業の推進について市長の基本的な考え方を伺います。 また，今般の補正予算ではこれらの生活関連投資などの公共事業の発注時期はいつごろを予定されているのか，あわせて市長にお伺いをいたします。 次に，国内経済の低迷は予想以上に長引くようであり，本市においても年末以降に向けて強力な景気対策が必要になるものと思われます。そこで，本市として今般の補正予算成立後も市内経済動向や実態を調査し，実効性の高い具体的取り組みを図られるようこの際要望しておきます。 以上，お伺いいたしました高秀市長の見解を基本にして担当常任委員会で我が党委員より詳細にわたる議論をいたすこととして，自由民主党横浜市会議員団を代表いたしました私の議案関連質問を終わります。（拍手）
○議長（内田武夫君） 高秀市長。 〔市長 高秀秀信君登壇〕
◎市長（高秀秀信君） お答えを申し上げます。 市第57号議案に関連する御質問についてでございますが，この条例と関係法令である道路交通法や車庫法との整合性につきましては，この条例は地方自治法に基づく自主条例であり，市民の安全で快適な生活環境の保持に資することを目的としています。一方，道路交通法は交通の安全を図ること，交通の円滑を図ること及び交通公害の防止に資することを目的とし，車庫法では道路使用の適正化，道路における危険の防止及び道路交通の円滑化を図ることを目的としております。このように条例と関係法令の目的が異なっておりますので，この条例の対象が同一であっても矛盾，抵触するものではなく，整合性は図られているものであります。 違法駐車等防止対策の実効性を高めるための具体的な取り組みについてでございますが，市民や事業者の方々にこの条例に関して御理解と御協力をいただくために積極的なＰＲを図っていくことはもとより，重点地域におきましては，違法駐車をしないことについての助言，駐車場マップの配付，及び運転者がいない自動車等に対する移動要請のための標章の取りつけなどを実施してまいります。また，違法駐車等を繰り返し行っている事業者に対しては勧告や報告義務の制度なども活用してまいります。これらの施策を展開するに当たっては，警察と密接な連携を図り，条例の実効性を高めてまいりたいと考えております。 重点地域における措置に関する県警との連携についてでございますが，重点地域におきましては助言，駐車場マップの配付及び移動要請のための標章の取りつけなどを行いますが，これらの施策を効果的に実施するため県警との連携が不可欠でありますので，綿密な事前調整を行い，警察の指導取り締まりやレッカー移動車の配置なども必要に応じ要請していきたいと考えております。 駐車場付近におけるパーキングメーターの取り扱いについてでございますが，パーキングメーターは，路上駐車が依然として深刻な状況にある都心部を中心に，必要やむを得ない短時間の駐車需要に対応していくため公安委員会が設置，管理しているものでございます。一方，本市におきましても，公共駐車場の整備や民間駐車場に対する公的助成などを積極的に推進しております。御指摘のパーキングメーターの取り扱いについては，今後の検討課題としてまいりたいと考えております。 エコライフチケットの位置づけでございますが，先生御指摘のとおり，このエコライフチケットは冬期の大気汚染改善策の一環として新設したものであり，マイカーによる通勤や通学を抑制することにより自動車交通総量が低下することを期待しているものであります。また，この結果，道路交通の円滑化が図られ，あわせて違法駐車等の発生防止にも寄与することが考えられますので，総合施策としての位置づけについて今後検討してまいりたいと思います。 放置自転車につきましては，最近戸塚駅，鶴見駅などで増加傾向にあります。現在の対応でございますが，自転車駐車場の確保，市民の理解と協力を基本として，放置防止の啓発活動及び移動活動の充実強化に努めております。 さらに，実効性を高めるための取り組みにつきましては，本年７月１日，自転車等の放置の防止と自転車駐車場の利用促進を図ることを目的として移動料の値上げを行いました。今後，移動活動の強化と相まって放置防止に効果があらわれるものと期待をいたしております。また，自転車駐車場の整備に当たっては，公共用地の立体的利用等の検討を進めるとともに民営自転車駐車場の育成も図ってまいりたいと思います。さらに，自転車利用者に対し，広報活動等を通じて至近距離の自転車利用の自粛を求めてまいります。 次に，放置自動車対策につきましては，平成３年10月の条例施行から約２年が経過いたしましたが，これまでに発見通報件数の85％程度を撤去しております。条例の制定による効果といたしましては，迅速，適正な処理体制が確立されたこと，所有者等による自主撤去が促進されたことなどから生活環境の一層の向上が図られたことが挙げられます。今後とも，条例の手続に基づき，迅速，適正に処理するとともに警察等関係機関と連携をとりながら未然防止に努めてまいります。 次に，市第86号議案に関連する御質問についてでございますが，今回の経済対策に係る補正予算の基本的考え方につきましては，本市経済は生産や消費，雇用などに見られるように依然として厳しい環境にあり，今回の補正予算は，このような本市をめぐる厳しい経済環境の中で，投資的経費の追加計上，特に生活関連投資に重点を置くとともに，市内企業の資金需要に対応するため円高対策を初めとした中小企業金融対策を行うほか，民間住宅の建設を促進するため建築助成公社の個人住宅融資の拡充を行うなど，市内企業の経営や市民生活の安定が図られるよう編成したものでございます。 今年度の市税収入見通しにつきましては，変動要素の多い個人市民税の譲渡所得が大幅に減収しており，景気の影響を直接受ける法人市民税が長引く景気低迷に加え円高などにより厳しい状況にあることから，当初見込み額を確保することは極めて難しいところでありますが，引き続き努力してまいりたいと考えております。 本年４月に本市経済のより一層の活性化を目指して市内企業への発注目標を達成するために分離分割の指針を定めまして，目標達成に向けて努力をしているところでございます。補正の執行に当たりましてもできる限り分離分割を行い市内企業の受注機会の確保に努めるとともに，市内中小企業からの資材の調達及び市内企業の下請の活用等について業界団体を通じてさらに要請をしてまいりたいと考えております。 一連の報道に対する調査につきましては，企画財政局と交通局において９月８日に談合の事実の有無，共同企業体の結成方法などにつきまして業者から事情聴取を行い，翌９日それぞれの局の判定会議で談合などの不正行為がなかったかどうかを慎重に検討した結果，不正行為はないものと判断をいたしました。あわせて，談合等の不正行為はない旨の確認書を提出させております。なお，国際平和会議場の建設についても，パシフィコ横浜が調査をした結果，談合などの不正行為はなかったと報告を受けております。 公共事業の推進等についてでございますが，今回の補正予算の編成に当たっては景気に十分配慮したところでございますので，その効果が一刻も早くあらわれますよう設計事務等諸準備を進め，早期の事業執行に努めてまいります。 以上でございます。
○議長（内田武夫君） 次に，酒井喜則君。 〔酒井喜則君登壇，拍手〕
◆（酒井喜則君） 私は，日本社会党市民連合議員団を代表し，ただいま上程されました諸議案に関連して，市第86号議案，市第57議案，交第１号議案の３件について市長に質問いたします。 初めに，市第86号議案に関連して伺ってまいります。 現在の社会経済状況を見ますと，バブル経済が崩壊し経済情勢が依然として厳しい状況にある中で急激な円高が発生し，日本経済は依然として混迷をいたしております。このような状況の中で，昨年の９月，12月の大型補正に引き続き200億を超える経済対策を講じられることは，まことに時宜を得た施策であると考えております。この施策が着実に実施され一刻も早い本市経済の回復が求められておりますが，一方では，公共事業の円滑な執行に重大な支障を及ぼしかねない事件が発生しております。６月からの地方自治体における贈収賄事件が報道され，また，全国的にも大手ゼネコンの談合疑惑などが報道され，本市においてもあざみ野線地下鉄延長工事やみなとみらい21地区の幹線道路工事などをめぐり談合がなされていたとの報道がされております。 市長は，第２回市会定例会において，業者選定のあり方について，従来から指名の透明性，公平性の確保が重要であると答弁されております。また，９月６日の市長記者会見で，新聞報道された本市発注工事にかかわる談合疑惑等について市長の見解を述べられております。この会見において市長は事実関係を強く否定しております。私もこのようなことはないと信じております。一方では，議会に対し一連の内容について説明をしてほしいという意見が出されております。なお，市長の選挙をめぐって大手ゼネコンとの関係が取りざたされておりますが，それらの問題も含めこの際市長の所見とするところを伺いたいと思います。 また，さきにも申し上げましたように，談合の疑惑は公共工事の発注に重大な支障を及ぼしかねません。今回の議案工事につきましても，錢高組など大手ゼネコンが指名されております。本市としては，現在入札・契約制度改善検討委員会を設置し，透明性や競争性確保の観点から改善案を検討中と聞いております。疑惑を招かない改善策が強く要請されているところであります。であるとともに，景気対策としても円滑な工事発注が要請されております。先般の記者会見で，市長はこの検討会議の報告が出るまで工事の発注を見合わせるとの報道がなされております。 そこで，現在の景気対策の重要性を考慮しますとこのような報道は問題があると考えておりますが，事実かどうか，伺います。 また，大手ゼネコンの指名に関しては，新聞報道ではいろいろ問題が指摘されております。例えば，９月５日付朝日新聞によると，地下鉄新横浜－あざみ野間の約10.9キロの延長工事で，21工区に分けて発注し，このうち随意契約となった１工区を除く20工区と車両基地建設を加えた計22の工事の発注は指名競争入札で行われた，その結果，いずれも大手ゼネコンを幹事会社として２から５社で構成する共同企業体が１工区ずつ受け持ち，落札した，当時はゼネコン各社の横浜支店の営業部長でつくる談合組織弥生会，現在は解散しておりますが，地下鉄工事の実績があるゼネコン20社を同会の話し合いで選び，各社から１工区ずつ希望を出させ調整していた，その後，地下鉄工事では実績の少ない業者から参入の希望をとり，それをもとに各工区の共同企業体の構成を決め，指名した後，談合の受注の本命となっていた共同企業体が落札をした，と報道されております。また，みなとみらい21地区臨港幹線道路についても同趣旨の報道がなされておりますが，これらの報道は景気対策上重要な支障になると考えております。 そこで，さきの市長記者会見で談合があったかどうかを調査すると報道されており，先ほど自民党の小林議員の質問にもありましたが，本当に問題がなかったのか，どう調査をしたのか，また，結果はどうであったのか，伺います。 大手ゼネコンの談合疑惑は，大きな社会問題であり，公共事業の円滑な執行に重要な支障となるものであります。現在設置されている入札・契約制度改善検討会議において，大都市横浜から，疑惑を招かない抜本的な改善策を策定すべきと考えますが，この際市長の決意を伺います。 ２点目は，長引く平成不況の中で企業の売り上げの減少や収益の悪化が続き，一方では生産の調整に伴う設備投資も冷え込み，デパートを初めとして個人消費も低迷を続けております。加えて，このところ急激な円高であります。今年１月には１ドル124円程度であったものが，最近では105円前後を推移しております。２割近くも円が高くなったことになります。これに伴い，景気の回復がさらにおくれることになり，特に家電，輸送機関など輸出型産業の集積の高い横浜経済にとっては，とりわけ大きな影響が懸念されるところであります。自動車メーカーでは１円の円高で50億とも100億とも収益の減少が生ずると言われております。さらに，追い打ちをかけるかのようにこのところ異常な長雨，冷夏で，夏物商戦は冷え込み，エアコンの国内出荷は２年続けて前年割れは必至と言われております。こうした状況から見ますと，この６月に国は，景気はさらに厳しい局面に入っており，今後さらに企業の倒産がふえたり雇用調整が進むなど，倒産，雇用面でも深刻な事態となりかねないと懸念されているところであります。 そこで，市長にお尋ねいたします。 市内の経済状況は企業活動のみならず，ひいては市民生活の安定にも大きな影響をもたらすものであり，現在の経済状況をどのように認識しているのか，伺います。 ３点目は，経済情勢について厳しい現状認識をお持ちのことと思いますが，今回昨年度に引き続き大型の補正予算が編成されましたことは，市民生活を重視している点や市内企業の経営の安定に資するものであり，評価するところであります。補正予算全体の性格づけ，あるいはその効果をどのように位置づけて補正予算を組んだのか，市長に伺います。 ４点目は，さらに，補正予算の編成全体としての基本的な考え方を踏まえ，効果的な経済対策となるよう今回の補正予算の中身として具体的にどんな点にポイントを置いて編成したのか，伺います。 ５点目は，本市においては当面この経済対策の補正予算の執行に全力を挙げ，その効果が一刻も早く発揮されるように取り組むことになると思いますが，景気動向が一向に上向かない中でこのままの経済情勢が続くようであれば，既に一部で動きが見られるように，国において追加の経済対策も必要ではないかとの観測も出ております。そこで，本市としてさらに12月補正予算で追加の経済対策を組む考えがあるのか，伺います。 次に，市第57号議案横浜市違法駐車等の防止に関する条例の制定について伺ってまいりたいと思います。 都市機能や生活環境にさまざまな弊害をもたらす違法駐車問題は，警察の指導取り締まりだけではなく，駐車場の整備，公共輸送機関の整備，運転者等のモラルの向上など，まさに総合的に取り組むべき問題であります。平成３年１月に改正道路交通法が，同年７月に改正保管場所法が施行され，自動車の違法駐車や保管場所の確保違反にかかわる所有者責任の体系が整備されたほか，同年11月に改正駐車場法と改正道路法が施行され，駐車場整備を促進する諸条件は著しく改善されてまいりました。これまで警察の専管領域と考えられてきた違法駐車問題に対し各自治体において違法駐車防止条例の動きが高まってきましたが，こうした動きも，総合的に取り組んでいかなければ違法駐車問題の解決の糸口さえ見つからないという危機感によるものと考えられます。翻って考えますと，数年前，違法駐車問題が今のように大きな社会問題となることをだれが予測したでしょうか。自動車がこれほどまでに爆発的に急増するとはだれが予想したでしょうか。だれも夢想だにしなかったに違いありません。違法駐車問題が深刻化した大きな要因は，そうした将来予測ができなかったことと，それゆえに，また車社会に対応できるような都市づくりができなかったことにあると考えられます。違法駐車問題は，それほど奥の深い問題であることを再認識しなければなりません。もちろん，そうした社会変化に対応する都市づくりは一朝一夕でできるものではありません。長期的な視野に立って一歩一歩違法駐車問題の解決に努力していくことが今まさに求められているわけであります。 そこで，このような視点から違法駐車防止条例及びこの条例に基づく施策を中心に質問してまいります。 質問の第１として，この条例の特徴についてであります。 違法駐車防止条例については，平成２年10月に武蔵野市が制定して以来，本年６月末で全国で45の自治体が同じような条例を制定しております。なお，政令都市では川崎市が，初めてこの違法駐車防止条例を施行し，実施してまいりました。その実態調査の中間報告では，実施されて１カ月でＪＲ川崎駅東口周辺の重点地域で，施行前に比べて，交通誘導員が動員される活動日で乗用車，貨物車合わせた違法駐車が６割，誘導員のいない非活動日でも約３割の減となっており，その効果が上がっているように思います。 そこで，他都市の違法駐車対策と比べて本市条例の目的で特色と言える部分は何か，伺います。 第２としては，重点地域と重点路線の今回の指定数についてであります。 今回の条例案では，特定の地域と道路を違法駐車防止の重点地域と重点路線に指定して行うと伺っております。この重点地域と重点路線を何カ所指定するのか，伺います。 第３として，重点地域と重点路線の指定に関してですが，重点路線は重点地域と相関関係のある場所での指定が必要と考えますが，市長の考えを伺いたいと思います。 さらに，指定された地域や道路の周辺部分での違法駐車対策はどうするのか，伺います。 質問の第４としては，条例案の駐車と停車の概念とその運用に関してであります。 予約の客待ちタクシーの駐車を認める認めない等，その区分が難しいケースがあると聞いておりますが，具体的な取り扱いをどのように決めていくのか，伺います。 第５としては，違法駐車対策の全市的展開についてであります。 違法駐車問題は，地域住民の極めて関心の高い問題であり，また，商店街における地域の活性化や快適な街づくりの観点から避けて通れない問題であります。違法駐車対策は今後全市的展開を図らなければこの条例の目的が達成できないと考えられます。 そこで，今後どのように違法駐車対策を展開していくのか，伺います。 第６として，違法駐車の防止については，今回提案されているような防止対策の強化にとどまらず，あわせて都心，副都心，地域拠点における公共駐車場の整備，あるいは住宅地における車庫確保の推進などのさまざまな駐車施設の整備を推進することが必要であります。また加えて，公共交通機関の利便性を向上させることにより駐車施設に対する需要そのものを低減するなどの総合的な観点からの交通対策も必要であります。さらに，自動車利用が少しでも減少するような都市機能や施設配置を計画，誘導するなどの都市づくりの面からの施設の推進も重要であります。 そこで，違法駐車対策の抜本的な推進に当たっては，今述べたような交通体系整備や都市づくりとも関連させた総合的施策の展開が必要と考えられます。市長はどのように考え，どのように展開させていこうとするのか，伺います。 最後に，交第１号議案，
高速鉄道運賃条例，乗り合い自動車料条例関係について伺います。 昭和30年代から40年代当初にかけての高度成長期には，冬はスモッグでどんよりした日が多く，ばいじんや二酸化硫黄など大気汚染物質などが高濃度でありました。その後の大気汚染防止法の法制化や公害防止協定などにより各種の公害対策が講じられ，大気環境は大幅に改善されてきました。しかしながら，二酸化窒素については，市内で広く環境基準を超えた状況であり，その改善は急務であると考えます。また，改善の進まない原因については，自動車によるところが大きいと認識しております。本市では，昭和62年３月に横浜市自動車公害防止計画を策定し，計画に盛り込まれた施策を具体化するために同年７月に自動車公害防止計画推進協議会を設置，低公害の普及など発生源対策，貨物自動車の効率的な運行など交通量抑制対策，あるいは環境施設帯や緩衝緑地の整備，交差点の立体化など沿道対策など，各種の対策に組織的に取り組んでまいりました。また，自動車は公害の面から見ると移動発生源であり，地域を超えて自動車公害対策に取り組まなければならないことから，近隣自治体との連携も大変重要であると考えております。 そこで，平成２年度からは首都圏の七都県市が共同して広域的な観点からの自動車交通量対策等の検討を進めているとともに，平成３年度からは当面の自動車公害対策として冬期の自動車交通量対策を実施しており，これまでのこの冬期自動車交通量対策の効果は大気環境を大幅に改善するまでには至っておりませんが，市長は粘り強く続けていきたいと平成５年第１回定例会で述べられました。このことは，とりもなおさず，市民のライフスタイルを見直し，環境への負荷が少ない市民生活を送ることだと認識しております。 そこで，伺います。 今回，平成５年度の七都県市冬期自動車交通量対策の一環としてエコライフチケットを発売するとのことですが，同様なチケットについて他都市の実施状況と本市のエコライフチケットの特色について伺います。 ２点目は，エコライフチケットの発行によって種々の波及効果があると考えられますが，環境問題も含めどのような効果を見込んでいるのか，伺います。 ３点目は，エコライフチケットの発売に当たっては通常の一日乗車券からの割引額を一般会計から交通局自動車事業会計及び高速鉄道事業会計へ繰り出すことを基本としておりますが，今後さらにこの事業を展開していく上でその基本姿勢は変わらないのか，伺います。 最後になりますが，今回のエコライフチケットは市営バス，地下鉄による展開が考えられておりますが，ノーカーデー対策として進めるには民営バス，民営鉄道を含んだ施策の展開が必要であると考えます。 今後どのように展開していこうとしているのか伺い，以上で私の質問を終わりますが，詳細にわたっては関係常任委員会において慎重に審議させていただきます。 以上で私の質問を終わります。（拍手）
○議長（内田武夫君） 高秀市長。 〔市長 高秀秀信君登壇〕
◎市長（高秀秀信君） 市第86議案に関連する御質問についてでございますが，大手ゼネコンの談合疑惑につきましては，先ほど申し上げましたとおり，談合等の不正行為はなかったものと判断をいたしております。いずれにしましても，今後さらに入札，契約制度の改善検討を急ぐとともに，業界団体を通じて不正行為の防止を徹底してまいりたいと考えております。（「それは無理だよ」と呼ぶ者あり） また，私の市長選挙をめぐって大手ゼネコンとの関係につきましては，先日の記者会見で申し上げましたとおりでありまして，選挙運動資金は私の自己資金や後援会からの寄附などを支出したものであります。このことは，出納責任者より横浜市選挙管理委員会へ報告書が提出されているところであります。いわゆるゼネコンからの資金提供を私が直接受けたことは一切ありませんし，報道記事にあるような資金の動きについては承知をいたしておりません。（「それじゃ済まない」と呼ぶ者あり） 工事の発注を見合わせるとの報道についてでございますが，現在，入札・契約制度改善検討会議において透明性，競争性を確保する観点から検討しており，今後の大型工事につきましては，その中間報告を待って発注する予定ですが，現在の経済情勢に配慮しながらできるだけ早く発注してまいりたいと考えております。 調査につきましては，先ほど申し上げましたとおり，調査の結果，談合等の不正行為はなかったものと判断をいたしております。 大型工事に関する談合の問題は，本市の公共工事に対する信頼を損なうものであり，あってはならないことであると考えております。したがいまして，より一層の透明性，競争性が確保される制度が必要でありますので，制度面に踏み込んだ検討を行っております。 次に，現在の経済状況につきましては，まず，生産を見ると，神奈川県内の工業生産，出荷とも低迷を続け，平成３年10月から21カ月連続して前年を下回っており，また，民間の設備投資意欲も冷え込んでおります。消費につきましても，新車登録台数は平成３年２月から30カ月連続して前年割れ，百貨店の売上高は昨年３月から17カ月，スーパーの売上高は昨年６月から14カ月それぞれ連続して前年割れが続いており，依然として低迷をいたしております。また，有効求人倍率は，５月に0.5を割り込み，本年の７月では全国は0.72のところ，本市では0.46と極めて低い水準になっております。さらに，不況型倒産を中心に倒産件数もふえ，最近４カ月で104件あり，前年同月比で42％の増となっております。したがいまして，市内経済は依然として厳しい状況にあるものと認識をいたしております。 補正予算の性格づけ等についてでございますが，引き続き低迷する景気の中で今回の243億円の補正を計上することにより，昨年の９月，12月と合わせ総額で900億円を超える規模の補正予算による経済対策を講じたところであります。特に，今回の補正では，生活関連を中心とした投資的経費の追加や円高特別融資の創設など，きめ細かい経済対策に配慮したところであります。 補正予算のポイントについてでございますが，投資的経費として国庫補助事業の認証増に対応するとともに，特に生活道路の修繕改良や下水道整備などの生活関連投資を中心に単独事業を大幅に追加し，市内中小企業の受注確保にも配慮したところであります。また，中小企業金融対策については，融資枠を大幅に拡充するとともに，急激な円高により経営が困難な状況に直面している市内企業を融資対象とし支援していくことといたしました。さらに，景気を下支えする効果が大きいと言われる住宅建設投資を促すため，個人住宅融資制度の拡充と融資戸数の拡大を図ることといたしました。 12月補正予算での追加の経済対策についてでございますが，円高傾向を初めとする今後の経済情勢や国における景気対策の動向などの推移を引き続き見守ってまいりたいと考えております。いずれにいたしましても，経済は日々刻々と変動いたしておりますので，迅速かつ機動的な対応を図ってまいりたいと考えております。 次に，市第57号議案に関連する御質問についてでございますが，他都市と比べまして本市条例の目的で特色と言える部分は，その目的を道路交通の適正化を図るといったように狭義にとらえるのではなく，広く都市機能の低下を防止するため，横浜市，事業者及び市民が協力して施策を推進することにより市民の安全で快適な生活環境の保持に資することと規定した点でございます。 重点地域と重点路線の今回の指定数についてでございますが，今後設置する予定の違法駐車等防止委員会の答申を得て，当面重点地域については１カ所，重点路線については５路線程度を想定してまいりたいと考えております。 まず，重点路線は重点地域と相関関係のある場所での指定が必要ではないかという御質問でございますが，重点地域及び重点路線につきましては，違法駐車等防止委員会の答申を待って指定することになりますが，御指摘の点を踏まえて都心部の一定地域でバス路線が集まっているところやバス専用レーンの一部等を想定してまいりたいと考えております。 また，重点地域や重点路線の周辺部での違法駐車対策につきましては，県警と密接な連携を図って対応してまいりたいと考えております。 次に，予約の客待ちタクシー等の駐車の具体的な取り扱いについてでございますが，公共輸送機関としてのタクシーの社会的役割や周辺の違法駐車等の状況を勘案して慎重に対応してまいります。 違法駐車対策の全市的展開につきましては，横浜市違法駐車問題研究会の提言にも提唱されているところでありますが，来年２月から実施を予定しております重点地域及び重点路線における実施状況等を勘案して検討してまいりたいと思います。 交通体系整備や都市づくりを含めた総合的施策の展開についてでございますが，長期ビジョン案でも提案しておりますように，道路や鉄道のネットワーク整備について都市づくりとの整合を図りながら進めてまいりたいと思います。また，バス交通の運行改善，駅での乗りかえの円滑化など，公共交通機関の利用促進を図る施策などを進めることによりバランスのとれた総合交通体系の実現に向けて取り組んでまいります。こうした総合施策のもとで，違法駐車の防止と両輪をなす駐車場整備についても，このほど検討に着手した駐車場整備基本計画をもとに推進してまいります。 次に，交第１号議案に関連する御質問についてでございますが，今回発売を予定しているエコライフチケットと同様の乗車券の他都市の実施状況につきましては，大阪市，名古屋市で毎月１回，神戸市では年１回のノーカーデーを通用日とする大人の割引一日乗車券で実施をいたしております。本市の特色といたしましては，冬期の窒素酸化物等の低減対策の一環として11月から１月までの毎週水曜日に実施すること及び小児の割引一日乗車券も発行することでございます。また，バスの割引一日乗車券とバス，地下鉄が利用できるバス地下鉄共通割引一日乗車券の２種類を発売することでございます。 エコライフチケットの効果についてでございますが，環境面ではマイカーなど自動車使用の自粛による交通量の抑制，道路交通の円滑化，窒素酸化物などの大気汚染物質の低減及び市民が自動車に依存するライフスタイルを見直すきっかけになるなど啓発的な効果が期待でき，さらに，公共交通機関の利用拡大にもつながるものと思っております。 エコライフチケットの今後の基本的な考え方についてでありますが，この事業は本市の自動車公害対策の一環として初めて実施するものであり，今回のチケット利用状況にもよりますが，基本的には同様の考え方で進めてまいりたいと思っております。 エコライフチケットの今後の展開についてでございますが，冬期大気汚染対策の推進のためにはマイカーなど自動車使用を抑制し公共交通機関の利用を促す効果があると考えられますが，民営バスでは市内の路線について現在一日乗車券を発売していないなど難しい面もあります。しかし，今回のチケット利用状況などを参考に，民営に対する協力要請等を含め今後検討してまいりたいと考えております。 以上でございます。
○議長（内田武夫君） 次に，中野善寿君。 〔中野善寿君登壇，拍手〕
◆（中野善寿君） 私は，公明党横浜市会議員団を代表して，今定例会に提案されている議案のうち，市第86号議案平成５年度横浜市
一般会計補正予算（第２号），市第57号議案横浜市違法駐車等の防止に関する条例の制定，交第１号議案横浜市
高速鉄道運賃条例及び横浜市
乗合自動車乗車料条例の一部改正，交第２号議案，平成５年度横浜市
自動車事業会計補正予算，交第３号議案，平成５年度横浜市
高速鉄道事業会計補正予算に関連して高秀市長に質問をいたします。 最初に，市第86号議案について伺います。 今回の不況の落ち込みの深さは，戦後初めてマイナス成長に陥った第一次石油ショック後の74年不況以来とも言われております。国においては，９月の月例経済報告で日本経済は調整過程にあり，総じて低迷する中で回復に向けた動きに足踏みが見られるとして，一段と厳しい見方をしております。こうした中で，今回は
一般会計補正予算で約194億円の補正が計上され，他の会計を含めると総額約250億円であり，また，その内容の98％に当たる243億余円が経済対策関連であります。このように今回市会において経済対策関連予算を多く組み，また一方では総額200億円を超える工事関係契約議案を提案されたことは，経済不況の長期化が懸念される現時点において政府も追加の経済対策を検討しているところでもあり，大変タイミングのよいものと我が党は評価をしているところでございます。 ところで，先ほども質問があったところでありますが，ここ数日来，新聞各紙で本市の重要事業における業者間の談合問題が報道されております。この内容が事実であるとすれば，社会的要請である公共工事の早期執行や企業間の公正な競争の確保にこたえていくことに水を差すことにもなり，これに関して個別問題の解明と制度的改善とが早急に図られる必要があると思われるのであります。 市長は就任以来３年各種事業を手がけられ，また，今後についても新総合計画を策定するなど，多くの市民が期待をしているところでございます。しかし，これら一連の新聞報道が出されたわけでありますが，これらについては去る９月６日の定例記者会見で見解を述べられたと聞いております。改めて，この本会議の場で市長の率直な見解をまず最初に伺っておきたいと思うのであります。 次に，今回の経済対策の補正予算は昨年の９月の341億円，12月の352億円に引き続くものとなっておりますが，今回大規模な補正予算を組んだ理由は何か，また，補正効果の主眼をどこに置いているのか，伺います。 次に，今回の補正予算は経済対策として約243億円の規模となっておりますが，市内経済全般にどのような経済波及効果をもたらすのか，伺います。 次に，補正予算の内容を見ますと国庫補助事業や市単独事業の追加など多角的に取り組んでいることがうかがえますが，全体として国主導によるものと市主導によるものとはどのように分けられるのか，また，市主導による事業の主な内容とそのねらいは何かをあわせて伺います。 次に，今回の補正予算において全会計で185億円を上回る投資的経費を増額しておりますが，景気低迷が続く状況の中では市税収入に頼ることは極めて難しいのではないかと思います。その財源措置についての考え方，また，今回，財源の面で国において特別な措置が図られているのかをあわせて伺います。 次に，昨年度も９月そして12月の補正予算において多額の市債を計上し，今回さらに市債を追加するわけでありますが，５年度末の一般会計市債残高は約１兆2,349億円と見込まれております。厳しい財政状況の中で市債の発行はやむを得ないものと思いますが，２カ年にわたる市債の追加により公債費比率はどの程度影響を受けるのか，また，それにより今後の財政の硬直化を招くことはないのか，あわせて伺います。 次に，今回の経済対策の柱として，投資的経費のほか市内企業の資金需要への対応と民間住宅の建設促進を挙げております。そこで，今回，円高に対する特別融資を講じておりますが，その効果をどのように考えておられるのか。 さらに，現在の景気については大変厳しい認識をしておりますが，不況対策としての経済対策特例融資は本年12月末で終了となっております。しかし，景気回復の見込みが立たなかった場合当然延長を考えるべきだと思うのでありますが，市長の考え方をお伺いいたします。 次に，民間住宅の建設に関してでありますが，住宅建設は，関連する業種が多く，経済波及効果も高いところから景気対策として大きな意義があるものと思われます。全国の住宅着工動向を見ますと，ことしの前半は昨年と比較をしておおむね増加の傾向にあり，堅調だと言われております。しかし，本市について見ますと，月別着工戸数は昨年に比較してマイナスの月が多くなっております。市長はこの減少傾向をどうとらえているのか，お伺いをいたします。 また，前回の住宅統計調査によりますと，市内の住宅戸数は109万7,000世帯で既に世帯数の101万4,000世帯を上回っておりますが，このような状況の中で融資拡充の効果をどのように見ているのか，伺います。 次に，景気対策としては，歳入歳出予算等直接補正予算に出てくるもののほか，各種の規制緩和や制度改善も効果があると考えられます。国においても長引く不況を打開するため規制緩和と円高差益還元という構造政策を考えているとのことでもあり，本市にあっても市債等を財源とした経済対策補正予算は，一方で財政の硬直化をさらに推し進めていくことが危惧されるのであります。街づくりや環境面などにおける規制は確かに良好な街づくり，快適な環境づくりを進める上で重要な役割を果たしているとは思いますが，規制緩和等による景気対策も現在の財政状況のもとでは有効な手段と思いますが，市長はこの点についてどのように考えているのか，伺います。 次に，市第57号議案，交第１号議案，交第２号議案，交第３号議案の４議案に関連して伺います。 横浜においては平成５年３月末現在の車両台数は159万台で，10年前の1.6倍にも達しております。また，免許保有人口は，平成４年12月末現在で10年前の1.6倍に当たる165万人にも及んでおります。さらに，21世紀に向けてこうした傾向は今後も続くものと考えられるのであります。しかし，このような車両台数，免許保有人口の急激な増加の陰でさまざまな弊害が生じているのもまた事実であります。とりわけ，違法駐車に起因する交通渋滞，交通事故，緊急車両の活動阻害といった問題は避けて通ることのできない大きな社会問題となっております。そして，違法駐車問題を避けて通ることができないのはもとより行政だけではありません。あるときは加害者，あるときは被害者にもなり得る市民の皆さんや事業者もまた同様であると思うのであります。この条例第１条において「横浜市，事業者及び市民が協力して違法駐車等の防止に関する施策を推進することにより，市民の安全で快適な生活環境の保持に資することを目的とする。」と規定しているのは，まさにそのことを端的に示していると考えられるのであります。 そこで，この違法駐車等防止条例あるいはこの条例に基づく施策に関連して，市民あるいは事業者という観点から幾つか質問をいたします。 まず第１に，最も基本的な事柄になりますが，この条例が制定をされますと，多くの市民は市内から違法駐車が一掃されるのではないかという期待感を持つことが考えられるのであります。しかし，条例に基づく措置は基本的には重点地域においてであり，しかも，道路交通法に基づく警察官等の措置と違い強制力を持つものではないと考えられますが，改めてこの条例の基本的な考え方と効果についてお聞きをいたします。 次に，重点地域における人的配置についてであります。 他の自治体においては警備員などを配置しているところもあるようですが，本市においては条例上市職員を違法駐車等防止監視員として任命するとしております。そこで，市の職員を監視員として任命するのはなぜか，その理由をお尋ねいたします。 次に，
一般会計補正予算の中で特別会計繰り出し金が3,388万余円計上されている点についてであります。 この繰り出し金は交通局に繰り出されるものですが，違法駐車関連の事業をなぜ交通局に行わせるのか，また，交通局への補助金の内容は何かについて伺います。 次に，重点地域における監視業務を違法駐車等防止監視員だけで行うのかどうか，あるいは，別の措置を考えているのかどうかについても伺います。 次は，事業者に対する措置に関してであります。 条例第10条によれば，事業活動に使用されている自動車等について反復して違法駐車等が行われていると認められる場合は当該事業者に対して勧告を行うことができ，最終的には公表制度が控えております。この公表は悪質な事業者に適用されることになると思いますが，ある面で罰則よりも厳しい措置と言えなくもありません。そうした意味で，この公表制度の運用についてどのように考えておられるのか，伺います。 次に，条例第３条及び第６条に規定しております総合施策に関してであります。 既に違法駐車防止の関連施策として都市計画局では駐車場の整備，道路局では道路の整備，市民局では交通安全運動などが行われておりますが，まず，これらの施策とこの総合施策の関連性，そしてまた，総合施策と条例に基づく具体的な施策との関連性はどうなのか，伺います。 さらに，総合施策には違法駐車等の発生の防止に関する事項，市民及び事業者の協力に関する事項など３つの事項を定めることとしております。そこで，これらの事項にはどのようなことを盛り込もうとしているのか，伺います。 次は，違法駐車対策を推進していく上で重要な役割を担う市民の自主的な活動に関してであります。 既に述べましたように，違法駐車等を防止するためには市民のエネルギーが極めて重要であります。そこで，現在地域で自主的に行われている違法駐車防止モデル地区活動に対する支援についてはこの総合施策の中に盛り込まれるのかどうか，お伺いをいたします。 次に，近年のマイカーなどの急増による交通環境はバス事業者にとって大変厳しい状況にありますが，バスの定時運行の確保は，利用者に対する最大のサービスであるとともに企業経営上からも大変重要であることは言うまでもありません。今回，違法駐車の防止に関する条例の制定に合わせて，当面バス専用レーンなどのうち数路線を重点路線として指定し，違法駐車の防止活動を行うことによりバスの定時運行の確保を図っていくとのことでありますが，今後重点路線を拡大していく考えはあるのか，伺います。 また，バスの定時運行が困難なその他の地域での対応についてはどのように考えているのかも伺っておきます。 最後に，交第１号議案に関連して質問いたします。 この一部改正は，窒素酸化物の低減の効果を高めるため関係条例を改正して，新たにエコライフチケットを発売し，マイカーなどからバス，地下鉄への利用促進を図るとのことであります。この件については，昨年我が党の高橋議員の質問に対し市長は今後の研究課題にしたいと答弁をしておられますが，本年度より早速実施されることについては評価をするものであります。 今回，エコライフチケット発行による自動車事業で約1,167万円，また高速鉄道事業で405万円，合計で1,572万円余の増収を見込んでいるようですが，どのような根拠に基づいて算定をしたのか，伺います。 また，このエコライフチケットの発売により環境保全とその意識普及に大いに効果があると思われますので，今後の積極的な取り組みを求めておきます。 次に，乗車券の発売場所等について何点か伺います。 今回，乗車券の発売場所を現行条例では個別に規定したものを交通事業管理者が定めることとし，市民のニーズに即応した各種乗車券等の発売体制の弾力化を目指すと考えているようであります。この条例改正によりカード回数乗車券の発売場所をバス車内でも発売できるようにするようでありますが，バス車内での発売とあわせて駅前広場，バスターミナル等市民の利用しやすい場所に自動販売機などを設置し利用しやすくしていく考えはあるのか，伺います。 また，今後利用増が見込まれるカード乗車券などについて，我が党はかねてより記念品，贈答品として幅広く利用してもらうように各種企画カードの発行，発売を行うよう要望しておりますが，この点についての取り組みはどのようになっているのか，伺います。 最後に，利用者サービスの点から見て，現在バスの定期券発売場所の数は少なく，区内に一，二カ所しかないところもあり，定期券を購入するのに利用者は大変不便を来しているのが現状であります。この際増設をする考えはないのか，伺います。 そしてまた，市民サービスという観点からあわせて伺いますが，災害時の情報伝達の手段として都営浅草線では車内でのＡＭラジオの受信について試行中と聞いておりますが，本市交通局での検討状況はどのようになっているのか，伺います。 これをもちまして公明党横浜市会議員団を代表して議案関連質問を終わります。 以上でございます。（拍手）
○議長（内田武夫君） 高秀市長。 〔市長 高秀秀信君登壇〕
◎市長（高秀秀信君） 一連の談合の報道に関しましては，重大な問題であり，あってはならない問題として受けとめております。しかしながら，いわゆる談合問題は基本的には業界にかかわることでありますが，本市においても業界，団体を通じて不正行為の防止を徹底をすることに努め，あわせて入札，契約制度改善の検討を急いでまいりたいと考えております。また，検討会議におきましては，より一層の透明性や競争性の確保に加え，市内企業の発展育成も重要な視点として検討しております。今後の大型工事の発注を控え，共同企業体のあり方を緊急の課題として，中間報告を早期に出す予定であります。 市第86号議案に関連する御質問についてでございますが，今回の補正予算を組んだ理由につきましては，引き続き低迷する景気に配慮し市民生活を守るという観点から，前年度からの経済対策に引き続き，量的にも質的にも充実を図り，景気に対する下支えができるよう配慮したものでございます。 また，補正効果の主眼はどこかとの御質問でございますが，低迷する景気に対し市民生活に密着した生活関連整備などの公共投資の追加や円高特別融資の創設等中小企業向けの金融対策を充実するなど，特に質的な側面に重点を置き，きめ細かな経済対策を講じたところであります。 補正予算の経済波及効果につきましては，経済対策に関する補正予算約243億円のうち中小企業金融対策費を除く投資的経費は約192億円を計上しておりますが，このうち，土地の購入等の移転的な支出を除く経済効果のある純投資額は約164億円となります。この純投資額をもとに昭和60年横浜市産業連関表に基づきまして試算いたしますと，生産誘発効果は約370億円となり，純投資額の2.2倍となります。また，市域内に限定しますと約270億円となり，1.6倍程度と推計をされます。さらに，民間住宅の建設につきましては，建築助成公社の個人住宅，約2,000戸分の増でございますが，これへの融資により新たに約920億円の直接需要を創出するものとなっております。 補正予算のうち国主導による分と市の主導によるものについての御質問ですが，今回経済対策では総額243億円の補正をお願いしておりまして，補助認証の追加や国の追加の事業実施に伴って本市として対応する必要の生じたものが河川改修費など合わせて132億円，また，市の単独事業費や中小企業金融対策など市の主導によるものが111億円となっております。 また，市の主導による事業の主な内容とそのねらいについてでございますが，単独事業については，市内中小企業への発注を確保する観点から，下水道管渠の整備費や道路修繕，改良費を追加したほか，平成７年で生産が中止され今後対応が必要となる特定フロンガス機器の更新事業費などを補正するとともに，小中高全校へのファクス整備を緊急に実施するほか，金融対策としては，円高対策や不況対策等の資金需要に対応するため融資枠を大幅に増額するなど，市民生活の視点から幅広くその効果が行き届くよう配慮したところであります。 投資的経費の補正の財源措置についてでございますが，国庫補助事業費については認証額の増に対応するものでありまして，その国庫補助金を除く地方負担については全額市債を充当しております。一方，単独事業費につきましても，５年度の市税を初めとする一般財源の状況が厳しいことから，極力市債を活用することといたしました。 また，国における特別な措置でございますが，起債充当率につきましては基本的には昨年度と同様の措置がとられており，国庫補助事業の地方負担分及び臨時地方道整備事業への起債充当については通常を上回る100％の充当率を認めるとともに，それ以外の単独事業についても，個々の団体の財政状況を考慮しつつ，100％までの起債充当を認めることとしております。さらに，それらの元利償還金等の一部について，翌年度以降，地方交付税算定上基準財政需要額に算入されることとなっております。 公債費比率に与える影響についてのお尋ねでございますが，税収の伸び等今後の財政状況により変わってまいりますのであくまでも試算ではありますが，0.3ポイント程度上昇させる要因となるものと見込まれます。したがいまして，将来に大きな影響を及ぼすものとは考えておりませんが，今後とも市債残高の増加傾向に留意しながら健全な財政運営に努めてまいりたいと考えております。 円高に対する特別融資の効果についてでありますが，今回の措置は，主として輸出比率20％以上の企業に対して経営安定資金が利用できるようにするものであります。なお，下請企業が間接的に影響を受ける場合でも従来から経営安定資金の利用が可能であります。したがって，今回の措置により円高の影響を受ける中小企業に幅広く役立つものと考えております。 また，経済対策特例の期限の延長についてでございますが，私どもも現在の景気については厳しい認識をしております。今後の景気動向，経済状態を注意深く見守り，市内中小企業のため適切に対処してまいりたいと思います。 本市における住宅着工戸数の動向についてでございますが，本年前半の実績は昨年を若干下回っております。したがって，景気対策の面から助成公社融資の活用等により民間住宅の建設を促進することが必要であると考えております。 また，融資拡充の効果につきましては，限度額の引き上げにより住宅の質の改善や持ち家の取得を容易にし，居住水準の向上に寄与するものと考えております。 規制緩和等による景気対策についてでありますが，国においては経済対策の柱となる規制緩和策として計60の検討項目を取りまとめたところであり，円高差益還元の具体策とともに近々最終決定するものと聞いております。もとより，時代にそぐわない不合理な規制は早急に撤廃すべきものでありますが，本市のように多くの業種，企業が集積しております都市におきましては，経済効果が期待できる業種，企業がある反面，大きな影響をこうむる業種，企業も考えられます。私としては，国の検討の動向を注視しつつ，市民生活及び市内経済への影響や効果について情報収集に努めたいと考えております。 市第57号議案，交第２号議案，市第86号議案に関する御質問についてでございますが，違法駐車等防止条例の基本的な考え方と効果につきましては，この条例は横浜市，事業者及び市民が協力して違法駐車等を防止していこうとするものであります。そのため，これらの３者のそれぞれの責任を明らかにし，一体となって目的達成のために協力していくことを基本的な考え方としております。また，重点地域における助言，移動要請標章の取りつけや事業者に対する勧告，公表などの措置は，市民や事業者の自発的な行為を促すための手段でありますが，県警と連携してこれらの措置をとることにより相当の効果が期待できるものと考えております。 違法駐車等防止監視員を横浜市職員とすることについてでございますが，この条例は，違法駐車等をしようとしている者または現にしている者に対する助言や，事業者に対する勧告及び公表制度などを規定し，単なる啓発だけではなく，行政指導的な事務を含む条例であります。したがいまして，違法駐車等防止監視員を非常勤嘱託員を含む横浜市職員の中から任命するものでございます。 違法駐車の関連事業を交通局に行わせることについてでございますが，違法駐車等防止重点地域については，市民の足である公共輸送機関の定時運行の確保等のため，バス専用レーンの一部を重点路線として指定することを考えております。この重点路線における監視活動を交通局に行わせることにしたのは，バス事業者である交通局は市内全域にバス路線を持ち，その状況について熟知しているとともに，公営交通事業者として本市の施策との連携が円滑に図れるからであります。 また，交通局への補助金の内容につきましては，嘱託員を含む横浜市職員の人件費等が主なるものでございます。 重点地域における監視業務につきましては，監視員のほかに，監視員の業務を補助する監視補助員を配置して行ってまいりたいと考えております。なお，監視補助員につきましては，シルバー人材センターなどにも協力をお願いしたいと思っております。 公表制度の運用につきましては，公表することにより事業者に与える影響が大きいこともありますので，公表される事業者にその理由を通知し，弁明の機会を与えるとともに，学識経験者，関係行政機関，団体等で構成される横浜市違法駐車等防止委員会に諮問し，その結果を踏まえた上で慎重に対応してまいりたいと思います。 本市で実施している違法駐車対策関連施策とこの条例での総合施策との関連性についてでございますが，総合施策は，既に個々に実施している違法駐車対策関連施策などを体系化して総合的かつ効果的に推進できるようにするものでございます。 総合施策と条例に基づく施策との関連性についてでございますが，総合施策は本市の違法駐車等の防止策を体系化したものでありまして，条例に基づいて具体的に実施しようとする施策は総合施策の一部を構成するものであります。 総合施策に盛り込む内容についてでございますが，第１に，違法駐車等の発生の防止に関する事項として，市民に対する啓発及び広報活動の推進や総合的な駐車対策の推進などについて定めてまいります。第２には，違法駐車等の対策に関する事項として，違法駐車等に対する助言等関係行政機関との連携や，調査活動，情報の収集等の推進について定めてまいります。第３には，市民及び事業者の協力に関する事項として，市民や事業者に対して交通安全運動への協力，違法駐車等の防止に関する教育の実施や自動車の保管場所の確保等について定めてまいります。 違法駐車追放モデル地区活動に対する支援についてでございますが，御指摘のとおり違法駐車防止対策を展開していく上で地域団体の自主的活動は極めて重要でありますので，総合施策の中に位置づけてまいります。 重点路線の拡大につきましては，今後の実施状況を見きわめ検討してまいりたいと考えております。重点地域以外のバス路線の走行環境の確保につきましては，違法駐車の状況のほか，道路の幅員や交通量等さまざまな阻害要因がありますので，それらを見きわめながら，より効果的な対応を検討してまいりたいと考えております。 次に，交第１号議案に関連する御質問についてでございますが，エコライフチケットの発売枚数につきましては，通常の一日乗車券の発売実績をもとに，割引によるマイカー等から地下鉄，バスを御利用いただける方の増を見込み，１日平均で2,000枚の発行を予定をいたしております。乗車料収入につきましては，これにそれぞれの料金を乗じて算出しております。 カード回数券発売機の導入につきましては，市民の方々が身近なところで手軽に購入できるよう発売機の種類や設置場所等について検討しており，早期に導入してまいりたいと考えております。 カード乗車券の記念品，贈答品としての販売につきましては，既に地下鉄延伸開業記念やみなと祭記念等で発行しておりますが，このほか新たな企画カードや贈答品としての発売についても今後とも積極的に取り組んでまいりたいと考えております。 バス定期券発売所は現在23カ所ありますが，利用者の非常に少ないところもございます。今後，カード利用者の増加が見込まれる中で，需要動向等を見きわめながら，新たな発売場所の設置を含め適正な配置に努めてまいります。 地下鉄内でのＡＭラジオの受信につきましては，災害時の情報伝達手段や受信システム，設置費用等について本年９月より調査を始めたところであります。この調査結果を踏まえ今後検討してまいりたいと考えております。 以上でございます。
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○議長（内田武夫君） 発言者がまだ残っておりますが，この際暫時休憩いたします。 午後０時12分休憩 －－－－－－－－－ 午後１時17分再開 〔書記着席議員数報告〕
○副議長（橋本一男君） ただいま書記に報告させましたとおり，現在着席議員数は65人でございます。
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○副議長（橋本一男君） 休憩前に引き続き会議を開きます。
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○副議長（橋本一男君） 質疑を続行いたします。小俣健君。 〔小俣健君登壇，拍手〕
◆（小俣健君） 私は，民社党横浜市会議員団を代表いたしまして，市第86号議案，57号議案について質問いたします。 最初に，86号議案に関連いたしましてお伺いをいたします。 高秀市長は，６日の定例記者会見で，市営地下鉄の延伸工事のほかみなとみらい21地区の幹線道路工事について一部報道で指摘された談合疑惑について，市長は私自身知らなかった，なかったと思うが，落札業者だけではなく当時指名された業者から事情聴取して確かめたいとの意向を明らかにされました。また，談合問題の調査とともに，あわせて庁内に設置した入札・契約制度検討委員会が10月にも出すと見られる中間報告を待つ形で，当面大型工事の発注は見合わせたいと述べられました。 そこで，これに関連してお尋ねをいたします。 まず第１に，談合疑惑に関連して，本件を明らかにするために調査を進めていると伺っておりますが，この事実関係はどうなっているのか，また，弥生会などの関係団体の名前が挙がっておりますが，これらの調査結果について現時点で明らかになっていることについてお答えいただきたい。 本市は本来あるべき契約制度を検討するために契約制度検討委員会を発足させ，その作業を進めておりますが，10月中にも中間報告を出すものと見られております。市長はどのような指示をしてきたのか，また，どのような制度を期待しているのか，伺います。 市長は契約制度検討委員会の中間報告を待つ形で当面大型工事の発注は見合わせたいと述べられておりますが，本市の予算執行上停滞が予測されますが，どうするのか。具体的には，湘南台に延伸する地下鉄１号線や再整備を急がれている浦舟病院の基本設計など本市の多くの公共事業がおくれると思われます。また，当初公共事業の75％の前倒しを約束されておりますが，これらがどのようになっていくのか。さらに，この影響が景気対策に大きな問題を残すと思われるのでありますが，市長の率直な考えを伺います。 次に，補正予算，特に中小企業金融対策について伺います。 バブル崩壊後の日本経済は長期化する不況の中で底が見えてきているのか，まだ見えていないのか，そして，いつごろ回復するのか全く見通しが立たないところへ円高が追い打ちをかけ，中小企業の経営は厳しさを増すばかりで，倒産件数も増加傾向にあるということは相当思い切った政策を打つ必要に迫られたと思います。そこで，今回の補正予算を見ると一つの柱として円高対策を中心とした中小企業対策が挙げられておりますが，円高による市内企業への影響について市長はどのように見ているのか，伺います。 今回の円高は前回のときと違い内部努力の限界を超えていると言われており，政府の指定不況業種もふえる一方のようであります。このような中で，本市は昨年以来不況対策の融資制度として経営安定資金融資制度を充実させてきたところでありますが，最近の融資実績から見て市内企業の経営状況についてどのような特徴が見られているのか，伺います。 こうした市内企業の状況を踏まえて補正を行うわけですが，今回行おうとしている金融対策がどのような点に力を入れてきたものとなっているのか，伺います。 また次に，長引く不況の中で市内企業の経営環境は極めて厳しいものがあり，売り上げの減少や収益の悪化など市内企業の経営を圧迫しております。こうした状況は本市の市税収入，特に法人市民税の収入動向に影響を与えると思われますが，本年度の法人市民税の収入の見通しはどのように考えているのか，伺います。 次に，市第57号議案横浜市違法駐車等の防止に関する条例の制定について伺います。 自動車が市民の日常生活に欠くことのできなくなった今日，自動車の持つ利便性がますます高まる一方で，路上には違法駐車があふれております。違法駐車によってもたらされる交通渋滞や救急車など緊急車両の活動の阻害また交通事故などの問題は見逃すことのできない社会問題となっております。しかし，この違法駐車ほど罪の意識が低いものはないのではないでしょうか。横浜市違法駐車問題研究会の提言書の中に「自動車の量的拡大などによってもたらされた違法駐車問題は，大都市共通の都市問題であると同時に，全市民的な課題である。したがって，違法駐車をしない，人に迷惑をかけないという当然のことが，事業者を含む市民一人ひとりの規範として内部化されることこそが重要であることは，言うまでもない。」という一説があります。確かに，自動車の激増に駐車施設等の整備や警察の指導取り締まりがこれに追いつかないという面を否定するものではありませんが，この提言書に述べられているように，違法駐車問題の根底にあるものは運転者等の駐車違反意識の希薄化であり，違法駐車対策としては何よりもこの面に目を向けていく必要があるように考えます。この横浜市違法駐車等の防止に関する条例案が基本的にはこのような視点に立ちながら，さらに単なる宣言型の条例にとどまることなく，実効性の確保という面で他都市の条例にない特徴を備えているものであることは高く評価するものであります。しかしながら，一歩外へ出てみればわかるように，市内の道路は違法駐車でいっぱいで，この条例により対応しようとする本市の違法駐車問題はますます深刻化しているように思われます。それゆえ，この条例に基づく事業の展開に際しては，関係機関や市民，事業者等との適切な役割分担等によるより効果的な運用が求められます。 そこで，このような観点から幾つかお尋ねをいたします。 まず第１点には，この条例の制定の理由に関してであります。 道路交通に関しては，道路交通法や自動車の保管場所の確保等に関する法律，いわゆる車庫法に基づき警察が対応しております。違法駐車対策は一義的には警察の問題であると思われます。 そこで，横浜市が自治体としてなぜこの条例を制定しようとするのか，また，これに関しての警察との協議内容と役割分担についてあわせてお尋ねをいたします。 この違法駐車防止監視員の監視活動の方法についてでございます。 この条例案では重点地域を指定し，その地域内において監視員が違法駐車のための監視活動を行うことになっておりますが，この監視員がどのような方法によって監視活動を行うのか，また，いつ行うのかについてお尋ねをいたします。 この監視員が監視活動を行う重点地域についてであります。 違法駐車の問題は全市的な問題であり，市内全域がこの重点地域に指定されてもおかしくないと考えられます。しかし，今日の厳しい財政状況に照らしますと，特定地域や特定の道路に的を絞り重点地域とすることもやむを得ないと思いますが，それゆえ重点地域は最も事業効果が期待される地域でなければならないと考えます。 そこで，この重点地域の指定に関する基本的な考え方についてお伺いしたいと思います。 次に，この重点地域指定のスケジュールについてであります。 この重点地域指定の手続といつごろ指定の告示をなされるのかについてお尋ねをいたします。 重点地域のＰＲについてでございます。 重点地域が条例上他の地域と異なり，監視員による監視活動や事業者に対する措置として公表制度なども盛り込まれている地域であることから，広く市民や事業者に知られていなければならないものと考えます。そこで，重点地域の市民，事業者への周知の方法についてお尋ねをいたします。 この条例が市民や事業者に横浜市の施策に協力を要請している点であります。 この条例案の第１条の目的にもうたっているように，市民，事業者の協力があってこそ，この条例の目的が達成されるものと考えます。そこで，市民や事業者の協力を得る措置についてどのように考えているのか，お伺いをいたします。 違法駐車問題は，警察の取り締まり，駐車場の整備や運転者のモラル向上など，総合的に取り組んでこそ効果があるものと考えます。さらに，自動車の総量の抑制や公共交通機関の整備も違法駐車の防止のためには重要な課題であります。より多くの市民が公共交通機関を利用することが，マイカー通勤者を少なくし，ひいては違法駐車の防止にも役立つものと考えます。今回の条例案に基づく事業として，交通局においてもバス路線の監視活動を行うと聞いております。この条例の制定を機会にバス利用者をふやすためにも，その走行環境の改善事業をより一層推進することが極めて重要であるということを申し上げます。 最後に，ちょっと気がついたことなんですが，横浜市がこの条例を施行いたしまして，特に横浜市の借り上げのタクシーがくすのき広場等を－一時的には通行が困難になっております。そんな点もやはり横浜市としては考えてからこの条例等も施行すべきというふうに考えます。 委員会等でまた審査をさせていただきまして，私の質問を終わります。（拍手）
○副議長（橋本一男君） 高秀市長。 〔市長 高秀秀信君登壇〕
◎市長（高秀秀信君） お答えを申し上げます。 市第86号議案に関連する御質問についてでございますが，調査の結果につきましては，先ほども申し上げましたとおり，不正行為はなかったものと判断をいたしております。 また，弥生会につきましては，調査の結果，市外業者で構成する団体で，数年前に解散したことが明らかとなりました。（「目的は」と呼ぶ者あり） 検討会議につきましては，入札，契約制度の透明性や競争性を確保することを重点に検討するよう指示をいたしております。また，今後の公共工事の発注に支障が生ずることのないよう中間報告を急ぐようにあわせて指示をいたしております。 大型工事の発注を見合わせるとの記者会見につきましては，現在の経済情勢を見ますと早急な対策が必要であると考えており，事業のおくれは許される状況にはありませんが，今後の大型工事につきましては検討会議の中間報告を待って発注する予定であります。いずれにしても，検討を急ぎ，公共事業の前倒し75％の達成など公共事業の推進に最大限努力をしてまいりたいと考えております。（「よし」と呼ぶ者あり） 円高による市内企業への影響については，本年４月末に実施した横浜市景況経営動向調査によりますと，市内企業全体としてはマイナスの影響を受けている企業は約45％を占めており，製造業では約60％がマイナスの影響を受けているとしております。また，その影響の程度については，10％以上の利益減少とする企業は非製造業では約５％にすぎないのに対し，製造業では約20％と厳しい予測をいたしております。なお，４月末の調査時点より円高が進行した現在調査するとすれば，さらに厳しい結果が想定されます。いずれにいたしましても，本市の製造業を支える自動車，電機などは長引く不況の中で収益が悪化しており，円高の影響を懸念しているところでございます。 市内企業の経営状況の特徴についてでございますが，不況対策として実施しています経営安定資金については，この４月期で当初予定をしておりました融資目標の62％の消化率となり，通常の２倍近い利用度となっております。特徴を見ますと，そのほとんど，92％程度が売上不振を補うための運転資金となっておりますが，利用者を業種別で見ますと，製造業が46％，卸売業が14％，小売業12％となっております。したがいまして，市内企業の経営状況は，特に中小製造業に厳しいものとなっております。 今回の補正において力を入れた点でございますが，まず第１に，急激な円高に対応するため，経営安定資金に新たに円高に対応した融資を加えたこと，また，親企業の事業活動の変更による下請への影響に対応するため，経営安定資金通常分について当初預託金８億円の４倍の額の補正を行うことであります。第２に，不況が長引いているため，売上不振が続いている企業に対する経済対策特例分の経営安定資金を17億5,600万円追加預託することにより，融資目標額を当初の100億円から180億円と大幅に増額することにあります。いずれも，長引く不況の中で，市内中小企業の経営を下支えしていくために積極的な対応を図ったものでございます。 本年度の法人市民税の収入見通しにつきましては，景気低迷の長期化などにより，平成２年度以来３年連続して前年度実績を下回っておりますが，現下の経済情勢から本年度も引き続き下回ることが見込まれるなど厳しい状況にあると考えております。 次に，市第57号議案に関する御質問についてでございますが，この条例の制定理由につきましては，違法駐車等に起因する，交通渋滞や緊急車両の活動阻害などにより都市機能が低下している現状があります。このため，都市の総合経営主体の横浜市として積極的にこの問題に対応するため，市民の安全で快適な生活環境の保持を目的にこの条例を提案したものでございます。また，県警とは道路交通法等との関係について十分に調整を図ってまいりました。 なお，役割分担につきましては，本市はこの条例に基づく業務，警察は道路交通法等に基づく業務という原則がありますが，実施に当たりましては今後とも県警と密接な連携を図ってまいりたいと考えております。 違法駐車等防止監視員の監視活動の方法についてでございますが，監視員は数人編成のチームにより，巡回方式により監視活動を行ってまいりたいと考えております。また，活動日は週５日間程度と考えております。 重点地域の指定の基本的な考え方につきましては，違法駐車等の発生状況，自動車交通量，駐車場の整備状況，バス路線の状況等を勘案して違法駐車等防止委員会に諮りたいと考えております。 重点地域の指定のスケジュールについてでございますが，この条例案の公布後できるだけ早い時期に違法駐車等防止委員会の答申を得て，年内には決定し告示したいと考えております。 重点地域のＰＲにつきましては，広報紙やチラシなどによるＰＲのほか，交通安全関係団体等の協力によりその周知に努めてまいりたいと思います。 市民や事業者に協力を得る措置についてでございますが，市民の皆さんには広報紙を初め自治会町内会，商店街等の組織を通じてこの条例の趣旨を御理解いただくよう努めるとともに協力を呼びかけていきたいと考えております。また，事業者の方々には安全運転管理者会や道路運送事業組合等を通じ違法駐車防止の協力を求めてまいりたいと考えております。 以上でございます。
○副議長（橋本一男君） 次に，内堀八重子君。 〔内堀八重子君登壇，拍手〕
◆（内堀八重子君） 私は，日本共産党を代表して，今回提案された諸議案のうち，市第57号議案以下16議案及び1993年度補正予算案に関連して市長に質問いたします。 まず，市第47号議案，横浜市違法駐車等の防止に関する条例の制定についてであります。（私語する者あり）訂正いたします。市第57号議案横浜市違法駐車等の防止に関する条例の制定についてであります。 自動車関係大企業の急速な成長を可能にした国のモータリゼーション政策によって車社会の到来，車を持たざるを得ない大都市における事業活動の結果，違法駐車を余儀なくされる事態が年々増加し，公共交通網の麻痺，事故の増加，その他さまざまな支障が生じているのは事実であります。本来，道交法による警察の取り締まりの対象となるものですが，自治体としても独自の条例により違法駐車の防止を目指す市町村が多くなり，ことし４月現在で45自治体となっております。政令市でも，川崎市に続いて今回本市の条例が提案されたものであります。今回，当面重点地域１カ所とバス優先レーン５路線を設定する予定とのことですが，市民の納得と協力を得るためにも，市として違法駐車を防止できるような都市構造の改善に取り組むべきであります。 そこで，伺います。 １つには，公共交通機関，特に軌道による交通網の拡充であります。 地下鉄を例に人口10万人当たりの政令都市比較を見ますと，大阪の3.9キロを筆頭にしていずれも横浜を超す長さを持っており，1978年から91年の13年間を見ますと，大阪，神戸市は人口10万人比で約１キロを延ばしていますが，横浜市はこの間0.3キロ，あざみ野線を入れてようやく0.6キロがふえている，こういう状況であります。このように大都市においても軌道による交通網の充足は努力されているところであり，モノレール，新交通なども含め，車を使わなくても目的地まで行ける交通網の拡充を図ることが大切と思いますが，市長の見解を伺います。 ２つ目に，生活道路の整備であります。 自動車専用高速道路網優先の道路行政の結果，ここからの車が生活道路に流れ込み，狭い道路に車がひしめくことになります。まず，必要なことは生活道路の整備と考えますが，市長の御意見を伺います。 また，主要道路沿道の建築工事などにより，大型自動車やクレーン車などでラッシュ時に交通妨害が起きないよう時間帯の制限なども必要ではないでしょうか。 ３つ目には，駐車場の整備であります。 市の責任で駐車場建設を図ると同時に，民間駐車場も含め，その満空状況の情報をわかるようにすることも重要でありますが，その取り組みについてお聞かせください。 ４つ目に，条例にも事業所の責務が幾つかうたわれておりますが，その実効性を図るためにも既存の市街地における共同駐車場の整備に対する融資の相談に乗るとか，一定のマニュアルによる報告書の提出とか指導がされるべきだと思いますが，いかがでしょうか。 いずれにしても，違法駐車をなくしていくために本市としての条件整備の公的責任を果たすことが重要と考えますが，市長の御意見を伺います。 次に，市第60号，横浜市
青少年施設条例の一部改正についてであります。 本市に現在46カ所ある青少年の家のうち，綱島，十日市場，瀬谷の３つの青少年の家を廃止するものであります。青少年の家は，青少年の健全な育成を図るため，1959年当時から市内各地につくられ，64年に青少年図書館などとともに条例化されたものであります。今回３カ所そして今まで既に10カ所がその設置目的は終わったとして廃止されたことは，青少年の家の地域での役割を無視したものです。そもそも本市における青少年のための施設は，他都市に比べて大変少なく，やっと子供専用の施設としてログハウスが80カ所予定されていたのが各区１カ所と施策を縮小されました。また，神戸市や川崎市のように中学校区を上回る数の建設をしているところを初めとして，ほとんどの政令市で施策展開されている児童館については，本市は地区センターで足りるとして全く建設されていません。地区センターが幼児からお年寄りまでの施設であることから，子供たちが自由に伸び伸びと活動できる場にはふさわしくないということはあちこちから聞かれます。また，21プランにあった青少年文化活動センターの構想も見られなくなり，今後の新総合計画における青少年施設は，メルヘン劇場などの広域的施設はあるものの，地域で身近な施設づくりはお寒いと言わなければなりません。 市長は子供たちの専門施設の重要性をどう考えておられるか，見解をお聞きします。 青少年の家は，時代の流れの中で，確かに設立当初の目的が発展して多様な使われ方をしていることは事実ですが，現在地域のミニ施設として学童保育の会場や集会所などの貴重な役割を果たしています。それだけに地域にはなくてはならない施設として，この際廃止の方向でなく，青少年の施設を含め地域の多様なニーズにこたえる施設として整備拡充を図るべきと思いますが，市長のお考えを聞かせてください。 また，民有地の契約切れに当たっては，地権者の意向をよく聞きながら，市が買い取る方向も含めて再検討すべきです。市長の見解を伺うものです。 次に，市第71号，二
方向心血管連続撮影装置の取得についてであります。 今回，市大浦舟病院において二
方向心血管連続撮影装置を２億3,900余万円で買うものであります。1990年に市大病院の高額医療機器購入に伴って発生した贈収賄事件は，市民に大きな衝撃を与え，徹底的究明が求められました。その後，物品購入制度検討委員会をつくって検討され，1991年に改善策が出されたわけですが，今回の機器取得は浦舟病院としては改善策以来初めてのことであり，このときの教訓が深く組み込まれなければならないものであります。今回の取得に関して伺いたいのは，機種選定に当たって改善以前との大きな違いはどこにあるのかです。 医療機器購入計画委員会と機種選定委員会，業者選定委員会が組織されたと聞きますが，その役割，及び当時の改善策の一つにこれらに同一の人をダブらせないことを言われましたが，この点はどう改善されたのか，また，今回の機器購入に至った協議の内容，経過について伺います。 ことし７月ごろの機種選定委員会で，シーメンス，フィリップ，東芝，島津という４社のものが挙げられていた中で，シーメンスのもので随意契約とすると決めたということですが，シーメンスに絞られた経過，理由について明らかにしていただきたいと思います。 この際，改めて申し上げますが，専門性の高い特殊な機器とはいえ，数年前の事件の反省の上に立ち，市民に納得のいく明朗な取得のために慎重の上にも慎重な対応をすべきであります。市長の見解を伺います。 次に，市第73号議案
東海道本線横浜駅
構内平沼こ線橋改築工事等委託契約の締結についてであります。 現在行われている平沼橋のかけかえに際し，ＪＲの鉄道上部に構造物を取りつけるについて，列車の安全，正確な運行を図るためとしてこの工事を総額25億3,800余万円で
東日本旅客鉄道株式会社と委託契約を結ぶものであります。 そこで，まず伺いますが，本市の工事について契約の仕方がいろいろある中で，今回随意契約による委託となったのはなぜか，その理由を明らかにしていただきたいと思います。 25億円という巨額の工事を委託するわけですが，重要なことはその積算の妥当性であります。この積算根拠は何か，本市，ＪＲのどちらが主体となって決めたのか，伺います。 この際，積算の妥当性をチェックする第三者機関の設置なども考えるべきと思いますが，市長のお考えを聞かせてください。 同時に，工事の管理責任であります。これは本市の公共工事ですから当然市が責任を持つべきと考えますが，工事中及び工事後の瑕疵責任についてもどのような契約になっているのか，お尋ねいたします。 次に，市第74号議案以下85号議案までの請負契約の締結に関して伺います。 今回の議案は，富岡，美しが丘西の地区センター，緑図書館，
神明台処分地排水処理施設，上白根，十日市場の市営住宅，
ベイサイド新山下，新鶴見，西が岡の小学校，戸塚高校などの建設工事等を行うために，それぞれ６億余万円から35億余万円で請負契約を締結したことに伴って議会の承認を求めるものです。 今回の請負契約は，建築工事８件，土木工事１件，
水処理設備工事１件，
電気設備工事１件，
空気調和設備工事１件の合計12件の工事となっており，いずれも８月18日に指名競争入札を行ったものであります。指名業者の実態を見ると，建築，土木工事９件の中で，建築，土木の市内Ａランクの登録業者44社の中で指名を受けたのは22社で，そのうち13社は３回から５回の指名回数であり，特定企業に偏った指名が行われております。特に，馬淵建設は５回の指名を受け，建築工事１件，土木工事１件と計２件の落札となっています。なぜ，こうした偏りが起こるのか，具体的に説明してください。 一連の談合疑惑報道の中で，当面大型工事を見合わせるとして，大手ゼネコンへの発注を抑制しているかのように市長は述べておられましたが，
神明台処分地排水処理施設の土木工事には，落札業者の錢高組を初め鴻池組，住友建設，鉄建建設などの大手ゼネコンを指名しています。金丸事件で東京地検や建設省の事情聴取の対象にされた大手ゼネコンは三十数社にも上っています。特に，錢高組は，本市の地下鉄あざみ野線工事の談合疑惑に名を連ねた企業でもあります。談合疑惑が発覚した以上，契約のやり直しをすべきと思いますが，市長の見解を明快に伺います。 公正でなければならない請負契約入札制度にとって，業界の談合組織が解散したとはいえ，今でも機能していると報道されている以上，今回の請負契約にも波及しかねない重大な問題であります。しかも，公共工事をめぐる大手ゼネコンによる国政や地方自治体を食い物にした金権腐敗事件は後を絶たず，今日の重要な政治問題になっています。金丸事件を契機にして仙台市，茨城県と次々と明るみに出，事が市民，県民の血税の行方であるだけに市民の大きな関心を呼んでいます。殊に，昨今明らかになった地下鉄あざみ野線やＭＭ21の臨港幹線道路建設，上大岡駅西口地区再開発事業などのいわゆる談合疑惑の報道は，高秀市長の前回市長選における高秀後援会等に対するやみ献金問題とあわせ市政に対する不信感を一層際立たせている状況にあります。報道された談合疑惑の中でも地下鉄あざみ野線や国際会議センター建設を除いて，すべて高秀市政下で発生した疑惑であります。 市長は先日の定例記者会見で事実関係の把握のため指名業者すべてから事情聴取をすると答えていますが，どのような調査をされたのか，あるいはどのように調査される予定か，具体的にお答えください。 とりわけ，今年度中に発注予定の国際総合競技場建設の談合問題では，我が党が７月13日の疑惑解明の市長への申し入れでも指摘していたものであります。その後どのような調査をされたのか，あるいは，調査をされていない場合はなぜされなかったのか，具体的にお答えください。 談合組織は七日会，弥生会などと名称を変えながら大手ゼネコンの支店長で組織する親睦団体が存在し，91年の埼玉土曜会問題の発覚で解散したが，その後も会のメンバーが中心となって業者間の調整を続けていると報じられています。談合が成立するためには何らかの形で発注者側の適正価格の情報がなければ成り立たないものであることは明白です。市長は天の声を出したことはないと主張していますが，本当にないと言えるのかどうか，改めて伺います。 また，市幹部も含めて調査するつもりかどうか，伺います。 市長は，就任１年目にして，91年７月に工事請負等指名業者選定委員会規程を改正しています。市長の出席する第一選定委員会では，従来は特に重要な工事と限定されていたものが，それに加えて50億円以上の工事が対象に加えられ，自治体の首長としては異例なみずからの権限を拡大しております。その後の50億円を超える規模の工事は上大岡西口再開発事業，Ｄ区総合庁舎建設工事等５件ありましたが，上大岡西口地区再開発事業での鹿島，清水などのＪＶの受注をめぐる談合疑惑も発覚しております。本議会でも問題にした事業ですが，その商業棟ビルは京急の百貨店ビルと一体の工事ということで，建設業の資格もない京急電鉄に随意契約による委託契約をし，京急は鹿島，清水などのＪＶに発注，業務棟，公共棟ビルは指名競争入札で鹿島，清水などのＪＶが落札し，結局上大岡駅前再開発事業は鹿島，清水などが一手に請け負うことになったものです。その際市長は業者指名の選定過程で当然主導的な役割を果たされたと思いますが，どのような役割を果たされたのか，具体的にお伺いいたします。 国，地方自治体幹部の建設業界への天下り問題も，公共工事の重要な情報ルートの一つとして，官，業の癒着構造の温床と批判され，問題になっています。茨城県では公共工事関連の業界に再就職した土木部のＯＢ組織の実態が明るみにされましたが，本市でも，昨日の神奈川新聞の報道で，建設業界に天下った124人に及ぶ本市のＯＢ組織はまゆう会なるものの存在が明るみにされています。我が党も独自の調査を進めておりますが，既に広範に知られている高秀後援会の代表を務めた草川氏も，大手ゼネコンの五洋建設に天下った，かつての道路局長であります。馬淵建設には元中区長が，鹿島建設には元財政局長が，大成建設には元教育長など多数に及んでおります。本市はゼネコン側の要望を受け，あっせん，仲介をしているとされていますが，市長みずから仲介するのか，それとも，どの部署であっせん，仲介するのか，明確にしていただきたいと思います。 また，談合とのかかわりが一切ないと断言できるのかどうか，はまゆう会なるものの存在をどのように受けとめているのか，本市幹部の天下りの自粛，禁止措置をとるべきと思いますが，その決意があるのかどうかも含めてお伺いいたします。 さきの８月末に本市は入札制度の改善のため入札・契約制度改善検討会議を設置し，10月に中間報告を行うとしています。談合疑惑が広範に報道され，官，業の癒着の構造も明るみにされつつある中で，一部の改善で糊塗することは絶対にあってはならないと考えます。癒着構造の徹底究明とともに，公共事業受注企業の政治献金の禁止と市幹部の天下りの禁止措置などを明確にした上で入札制度の改善がなされなければならないと考えますが，改めてその決意を伺います。 また，入札制度の改善については地元企業中心の制限つき一般競争入札の採用，予定価格，入札経過の事後公表，工事積算と予定価格の適正化，工事設計体制の確立，公正な立場による積算審査制度の検討などを具体化することが重要と思いますが，見解をお伺いいたします。 次に，
一般会計補正予算案についてお伺いいたします。 今回，不況対策などを含め総額249億円余の補正予算が組まれ，そのうち国の認定事業の拡大，補助金の増額等により243億円余が不況対策となっております。また，投資的経費192億円余は生活関連重視と言われますが，南本牧埋め立てや大黒ふ頭，ＭＭ21地区の臨港幹線道路，また宮ケ瀬ダム出資金など，相も変わらず大規模プロジェクトにつぎ込む予算措置も構じられております。市長はこれらが市内中小零細業者にどのような波及効果を上げると見ておられるのか，まずお伺いいたします。 今や長引く不況の影響が市民を直撃しています。経済局の資料によれば，ここ５年間の市内倒産件数は，1988年が179件，負債総額269億円余であったものが，91年は724件，大型倒産があったこともあって2,237億円と，負債総額は何と8.3倍となっています。93年度は280件とさらにふえ，負債額は1,625億円と下がったものの，５年前の６倍となっています。本市がみなと経済人フォーラムの参画企業770社を対象に行った調査のうち，381社のアンケート回答によっても，景気見通しのお天気調べでは，そのうち50％が雨続き，43％が雨後曇り，曇りと出したのはたったの７％であります。お日さまはどこにも見当たりません。また，この調査では，雇用問題も深刻となっておりますが，特に女性の雇用の落ち込みのひどいのが特徴であり，不況時の安全弁に女性労働者が存在することがよくわかります。円高不況を逆手にとった大企業の海外生産切りかえなどのいわゆるリストラ政策は広範な下請中小零細業者にははかり知れない影響を与え，この分野での倒産も続いています。今日，貧富の差が一段と開き，厚生省の調べによりますと90年で最も所得の低い第一分位と最高の第五分位の所得の差は25.8倍と，10年前の7.4倍を大きく上回っていますが，この不況によってさらに追い打ちをかけるものになっています。 市長はこのような市民の状況をどう見ておられるのか，今の不況打開をどのように考えておられるのか，お聞きいたします。 今回の補正について見れば，藤棚の改良住宅事業は組まれていますが，政令市の中で一番おくれている市営住宅の戸数を底上げする新しい市営住宅建設は組まれていません。また，早急に求められる福祉施設建設なども民間業者が参画できる事業を早急に起こすべきと考えますが，いかがでしょうか。 今回，中小企業経営安定資金の枠をふやし，一般分32億円，特例分80億円として，預託金など51億円余を補正しています。本年７月度の中小企業融資制度，融資実績を見ますと，消化率は，特に経営安定資金で123％，特例分56.8％など，過去経年の水準を比較しても抜群に高い実績を示しています。さきに述べたような長期不況の中で，今回の枠拡大と円高融資を対象に設定したことは当然過ぎることであります。中でも，特例分の据え置きを今後も引き続き延長するべきであると考えますが，市長の見解をお聞かせください。 さらに，今回もまた，中小零細業者からの要望が強い無担保無保証など小規模資金融資枠の拡大がなされませんでしたが，最も望まれるこの制度の拡充を図るべきと思いますが，市長の御意見をお聞かせください。 不況対策の関連でお聞きしますが，現在の円高の状況の中で，この差益還元が問題となっています。現在，国民の要望に押されて政府は電気，石油などの差益還元策を打ち出し，関連業界は検討中と聞きますが，市長は市民の生活を守る立場から電気，石油，ガス会社等と国に対し適正な差益還元を強く求めるべきと考えますが，その意思がおありかどうか，伺います。 また，本市の事業の中でも，市民に還元されるべき部分として，例えば鉄道事業における電気料金や動力費，給食用材料の輸入食品などがあります。地下鉄，自動車事業の電気料金だけで４年度に約９億円，自動車事業の動力費は10億円近くにもなっております。学校給食の輸入食材料費は２億8,000万円余もあります。 これらに適正な差益還元が図られるならば交通事業や学校給食費などで市民への還元も可能となるものであり，強く働きかけるべきであると考えますが，市長の見解を伺って，私の質問を終わります。（拍手）
○副議長（橋本一男君） 高秀市長。 〔市長 高秀秀信君登壇〕
◎市長（高秀秀信君） お答えを申し上げます。 市第57号議案に関連する御質問についてでございますが，地下鉄などの公共交通施設整備につきましては，新総合計画の長期ビジョン案でも既に提案しておりますように，全市的に道路や鉄道のネットワークの整備を進めるとともに，鉄道，バスなど公共交通機関の利用促進を図る施策を進めることによりまして，バランスのとれた総合交通体系の実現に向けて取り組んでまいります。 高速道路等より生活道路の整備を急ぐべきとのことでございますが，生活道路とか幹線道路とか高速道路とかいろいろ言われておりますが，幹となる道路，枝葉を構成する道路をバランスよく配置することが必要であると考えております。したがいまして，今後とも，それぞれの道路の整備を計画的に進めてまいります。 沿道での建築工事でバスレーンに大型建設車両を駐車して作業するときは，道路交通法第77条の規定に基づく所轄警察署長の道路の使用の許可を受けなければなりませんが，その許可には必要な条件を付して運用をいたしております。 駐車施設の満室情報の周知につきましては，駐車場利用者の利便性の向上，駐車場の利用効率の向上，周辺交通の混雑解消，違法駐車対策の面で必要であると考えております。そのため，本市では，平成元年に横浜駅周辺地区に駐車場の満室情報等を提供する駐車場案内システムを導入しており，一定の効果を上げております。さらに，関内，伊勢佐木周辺地区での導入について検討を進めております。 次に，市第57号議案に関連する御質問についてでございますが，事業所の責務として来訪者の駐車場整備等の報告の義務をこの条例上規定することは適切でないと考えております。 次に，市第60号議案に関連する質問についてでございますが，青少年の専用施設につきましては，今日青少年の社会体験に乏しいことが指摘されており，地域や人との交わりを通して体験学習ができる場や機会を整備していくことが大事であると考えております。したがいまして，青少年が異世代とも交流しながら身近な地域で活動できる場を整備していくことが適切であると考えております。 地域における青少年施設の整備につきましては，利用対象を青少年に特定した施設をつくるよりも地区センターや，現在新総合計画長期ビジョン案で提案しておりますコミュニティーハウス等地域住民が身近に利用できる施設を多数つくり，柔軟な使い方をした方が青少年にとって異世代との交流の場，地域活動の場となるものと考えております。 市が土地を買収して青少年の施設として活用することにつきましては，先ほど申し上げましたとおり，地域においては青少年に特定した施設をつくるよりも青少年を含めてだれでもが身近に気軽に利用できる施設を多数つくってまいります。 次に，市第71号議案に関連する御質問についてでございますが，今回の購入手続に当たりましては，これまでの経緯を踏まえて，選定にかかわる職員の権限の分散化とチェック機能の強化を図り，病院内，大学内さらには市レベルの委員会で審査し，より一層の公平化と適正化に努めてきたところでございます。 機種を決定した理由は，１つ目はディジタル画像処理が鮮明であり，記憶容量が大きいこと，２つ目は操作性にすぐれていること，３つ目は装置が大きな改修を要することなく既存施設に設置できることであります。 次に，市第73号議案に関連する御質問についてでございますが，
東海道本線横浜駅
構内平沼跨線橋改築工事等の委託につきましては，本件工事は施工に当たって列車運行の安全性を十分に確保し，また，鉄道の動力源である送電を停止するなど鉄道独自の作業が伴うことから，
東日本旅客鉄道株式会社へ随意契約するものであります。 事業費についてでありますが，受託者である
東日本旅客鉄道株式会社と詳細な協議を行い，適正に算定しております。 管理責任についてでありますが，工事に起因するものについてはＪＲ東日本であり，その他第三者に起因するものについては両者で協議をいたします。 次に，市第74号議案などの今回の議案工事についての指名等でございますが，市内企業の指名対象工事としましては，土木工事１件，建築工事８件，合計９件があり，おのおの市内Ａランク業者の中から今年度の受注実績や技術的適性などを検討し，各社平均４ないし５件の工事について指名を行いました。なお，落札工事が２件となった点につきましては，公正な競争入札の結果と思っております。
神明台処分地排水処理施設建設工事土木工事につきましては，大型工事であることから，高い技術力が必要であると判断し，実績がある業者を選定を行ったところであります。 総合運動競技場の建設にかかわる報道につきましては，発注の段階に至っておりませんので関知をいたしておりません。 また，先日の会見で申し上げました調査につきましては，先ほどお答えしたとおりでございます。 談合等の調査につきましては，本市指名基準要綱に基づき業者の不正または不誠実な行為の有無につき調査をする必要がある場合におきましては今後とも調査をしてまいりたいと考えております。 次に，私が天の声を出しているのではないかというお話につきましては，絶対そういうことはございません。 次に，第一工事請負等指名業者選定委員会でございますが，これは，先生御案内のとおり，横浜市では昭和40年来この制度になっております。先ほどもお話がございましたように，改正，検討したときには，今までは所掌事務として特に重要な工事－製造を含む，以下同じ－の請負契約にかかわる指名業者を選定することというふうになっておりまして不明確でございますので，この際，１件50億以上の工事－製造業を含む，以下同じ－及び市長が特に重要であると認めた工事の請負契約に係る指名業者の選定に関することということにして，明確にいたしました。その結果かどうかわかりませんが，私になってからは以前に比べて相対的に言えば件数は減っております。 第一工事請負等指名業者選定委員会における市長の役割につきましては，横浜市工事請負等指名業者選定委員会規程に基づき，委員長として会議の議長を務めております。 職員の再就職につきましては，今後とも諸般の事情を考慮して適切に努めてまいります。民間企業への再就職は，人事担当部署で相談に応じております。 入札・契約制度改善検討会議につきましては，国におきましては今月８日におおむね10億円以上の大規模工事について制限つき一般競争入札方式の試行を行うとの発表がありましたが，本市におきましても庁内に入札・契約制度改善検討会議を設置し，多様な入札契約制度や制限つき一般競争入札，さらに共同企業体のあり方などについて，透明性や競争性の確保という観点から現在検討しているところでございます。 次に，市第86号議案に関連する御質問についてでございますが，長引く不況による市民生活への影響につきましては，所得の伸び悩みや雇用機会の減少など市民生活の上で影響があらわれており，また，倒産の増加など中小企業の経営にも影響が生じております。今後，一日も早く景気が回復し，豊かで安定した市民生活を確保できるよう，今回の補正予算で積極的な経済対策を講じたところでございます。 補正予算が本市の中小企業者に対しどのような効果があるのかという御質問でございますが，投資的経費については，特に市内中小企業者の受注拡大にも十分配慮し，道路修繕改良費や下水道管渠の整備費など生活関連投資を重点に追加計上してきたところであります。また，金融対策につきましても，資金需要や最近の急激な円高傾向を考慮し，経営安定資金の融資枠の大幅な拡大を行うなど，市内中小企業者の経営の安定に努めてきたところであります。 市営住宅などをもっと促進すべきではないかという点につきましては，今回の補正予算は，じんかい工場改修費や生活道路等の修繕改良，下水道整備費，さらには藤棚地区の住宅地区改良事業費など，投資的経費については市民生活に密接に関連した事業を中心に積極的な計上を図ったところでございます。 無担保無保証人資金につきましては，本年５月21日に限度額を450万円から500万円に増額したところであります。 特例分の期限の延長についてでありますが，今後の景気動向，経済状態を見て対処してまいります。 国や電力会社等への差益還元要請についてでありますが，現在国において公共料金の引き下げや輸入消費財の値下げ要請などについて検討中で，近々差益還元策を取りまとめるとのことでありますので，その動向を注視してまいりたいと考えております。なお，本市の物価対策事業につきましては，引き続き国等と密接な連携をとりながら実施をしてまいります。 以上でございます。
○副議長（橋本一男君） 次に，松本久美子君。 〔松本久美子君登壇，拍手〕
◆（松本久美子君） 私は，神奈川ネットワーク運動横浜市会議員団を代表いたしまして，市第57号，60号，86号，交第１号，２号，３号，各議案に関連して質問いたします。 初めに，市第57号議案，違法駐車等の防止に関する条例について伺います。幾つか前者と重なるところもございますが，あえて質問させていただきます。 エスカレートする車依存社会による道路交通問題は，都市機能を低下させ，安全で快適な生活環境を阻害し，このことは大きな社会問題になっております。特に違法駐車には多くの市町村が頭を痛めてきたようで，それは既に45の自治体で違法駐車等防止条例が制定されているところからもわかります。しかし，それらの条例は比較的宣言型になっており，その中で，本市の条例案は今回大都市では川崎市に次いでの制定で，実効性のあるものとした点に特徴があると伺っております。改めてその実効性について伺います。 そして，先例市の一つである武蔵野市の例を見ますと，条例制定前に比べて土曜，日曜等における違法駐車が75％減少し，バスの運行がスムーズになったと聞いております。実効性を持つ本市の条例案には大きな期待がかかってくるのですが，この施行によってどれくらいの効果が期待できると考えていらっしゃるのか，伺います。 また，本市条例を制定するに当たり，こうした既に条例で取り組んでいる先例市の実績や効果などを調査の上と思いますが，このような先行事例をどのように生かしているのか，伺います。 次に，重点地域の指定ですが，具体的にはどのようなところをもくろんでいて，その指定基準や条件は何なのか，伺います。 条例の目的とされている，市民の安全で快適な生活環境の保持に資するためには，当然都心部１カ所だけではなく，将来的には重点地域をふやさざるを得ないと考えます。 次に，違法駐車等の防止に関する事務を行わせるために違法駐車等防止監視員を任命するとされておりますが，この事務内容は具体的にはどのようなものなのか，伺います。 違法駐車問題研究会の提言ではこの監視員にはある程度の権限を持たせることが望ましいと考えておりますが，権限を持って事務を行うのに当たり，地元との利害調整や公正さの担保，そして監視活動への行き過ぎへの抑制等をどのように考えているのか，伺います。 ところで，私どもは，この条例が単なる取り締まり条例にならないために，住民が積極的に加わってその地域の実情に合った進め方をすることによって市民みずから自分たちの町をつくっていく，そこにこの条例が生かされていくということが望ましいと考えます。この条例では市民の責務がうたわれております。市民が単に協力するだけでなく，積極的に参加して自治していくことができるための仕組みを考えていく必要があると思います。市長にお考えを伺い，次に移ります。 続いて，交第１号議案横浜市
高速鉄道運賃条例及び横浜市
乗合自動車乗車料条例の一部改正について伺います。 混雑，渋滞や公害などを生み，市民生活等に大きな影響を与えている車依存社会の問題解決には自動車の使用抑制は不可欠で，1991年度から七都県市が共同で冬期自動車交通量対策を実施しております。この使用抑制のためには市民，事業者へ安易な車利用を自粛するという意識を高めてもらうための啓発もまず必要だと考えますが，具体的には対策としてこの間どのような活動がなされてきたのか，関連して伺います。 しかし，意識啓発だけでは車使用抑制に反映できず，今回議案のエコライフチケット導入が出てきていると思います。効果を期待するところですが，これは通常の一日乗車券の十六，七％割引となっております。例えば，大阪市では29％の割引で１日平均3,000人の利用者があり，名古屋市では27％割引により１日平均1,500人増加し6,500人の利用者がある，そして，ことし導入予定の東京で20％割引となっていて，比べてみますと本市の割引率は若干低目と思えるのですが，どのような理由によってこの率になったのか，そして，この期間中，これによってどれだけの利用者を見込んでいるのか，伺います。 エコライフチケットは主に通勤者などマイカー利用者に利用を進めるものですが，この場合大方の交通費負担は雇用主，事業主であるということも考えられます。そこで，雇用主等に対する働きかけや理解，協力を求めることが重要だと考えます。この点はどのように進めていかれるのか，伺っておきます。 また，この施策の導入により多くの人がマイカーから公共交通機関に切りかえていくためにはチケットを購入しやすくする必要があります。より身近なところや購入しやすい発売場所，購入しやすい方法をこの際導入すべきと考えますが，どのようにお考えでしょうか。 このエコライフチケットの導入や先ほどの違法駐車防止条例等はどちらも利便性を求め続けてきたゆえにつくられた，車社会のもたらすさまざまな弊害に対しての対策ですが，根本的な解決へのメスではないと考えます。こうした後追いの施策でなく，車の適正使用量を打ち出し，車社会から脱却できるよう，計画的にそして思い切った都市の交通体系整備を見直す必要があると考えます。市民に車利用を呼び起こすような速さや利便性だけをうたうような施策は時代に逆行していると思います。市長のお考えを伺います。 例えば，横浜博覧会時で取り入れたパーク・アンド・ライド方式，これをさらに一工夫して取り入れたり，一方通行や進入禁止エリアの設置の早期導入，あるいはドイツでブームを呼んでいます自家用車の共有組織，草の根レンタカー組織などの検討を進められることを提案いたします。新聞で以前紹介されましたドイツ・フライブルクの環境定期券は，公共交通機関の利用者を70％以上ふやし，ドイツ全土にただいま広がっているようです。検討に値することだと考えます。 次に，市第60号，横浜市
青少年施設条例の一部改正について及びこれに関連して数点お伺いいたします。 今議会では綱島地区を含め３カ所の青少年の家の廃止が提案されたことは既に今出されたところですけれども，本市はこの青少年の家につきましては，1959年から1966年という比較的短期間に56カ所を設置し，当時地域における活動の拠点として重点施策の一つとして整備してきました。ところが，設置以来三十数年経過する中で，民間からの返還要求があった等諸条件の理由を挙げ，既にこれまで10カ所の廃止をしてきました。これに対し新たな場所を求めることなく，いわば事業として確実に廃止の方向に向かっていると言わざるを得ません。 そこで，お伺いいたしますが，かつてあの高度成長期に本市としても決して財源の豊かではなかったと思われる時代，未来を担う青少年に地域の中での活動の拠点として設置したこの青少年の家を基本的に今後どのように対応しようとしておられるのか，改めて伺います。 次に，関連して，そのほかの青少年施設として青少年図書館について若干伺いたいと思います。 青少年が落ちついて読書や勉強のできる学習の場として，1966年から1974年にかけて本市では14カ所にわたり設置してきました。青少年の家同様に，利用形態も専用施設から地域住民に一般開放へと変更してきました。 ところで，この青少年図書館は図書館法に基づく図書館とは位置づけられていないところから，施設そのものの位置づけが近年改めて求められてもおりました。その結果，よこはま21世紀プランの見直しでは青少年図書館は青少年活動センターに転換する方針が出されましたが，以後事業は全く進展しないまま，さらにこの５月に出された新総合計画ではその構想そのものがプランの中から消えております。異年齢との交流拠点を否定するものではございませんが，こうした中，青少年の家，青少年図書館，さらには青少年活動センターを含め地域の青少年活動拠点整備を今後どのように図っていくのか，この際市長に伺っておきたいと思います。 ところで，現在19期に入っております横浜市青少年問題協議会でも，この点，重要課題として検討しているというふうにも伺っております。小学生などの子供たちにはログハウスや「はまっ子ふれあいスクール」事業があり，お年寄りには老人福祉センターなど，専用使用できる施設を用意する中で今なぜ青少年の施設が脆弱になっていくのか，多くの市民は疑問に思っているところです。聞くところによりますと，本市はこれまでに青少年自身に対し，どのような利用施設を望むのか，利用形態，方法について実態調査をしたことがないということです。本市は目下新総合計画の策定中です。早急に調査をし，その結果を施策に反映すべきだと考えますが，市長の見解をお伺いいたします。 福祉的見地からいうと，多くの問題に直面し悩み多き年代でありながら，いわば施策の上では谷間の世代になっております。近未来の有権者市民であり，青少年への積極的な対策を強く要望して，次に移ります。 最後は，市第86号議案の関係の中から，特定フロンガス使用熱源等改修事業費に関連して伺います。 本市では，公共建築物の特定フロンガス対策として本年当初の予算に更新調査設計費が計上され，既にこの間に調査は終了，そして今補正予算に実施設計費及び工事費が提案され，順調に進んでいる様子です。この際，更新の全体計画を伺っておきたいと思います。 本市は全国の自治体の中でも最も早い取り組みをしており，この点は，以前からフロンガス対策を求め，日常生活の中で環境により優しい暮らし方を提案してきております私どもとしては大いに評価をするところです。環境保護を重視している本市といたしましてはこの特定フロンガス使用熱源機器の更新完了を可能な限り早めることが望ましいと考えますが，市長のお考えを伺います。 こうして本市施設の特定フロンガス使用を廃止していくとともに，一番量の多い公共建物以外の事務所，工場が使用しているフロンについても考えなくてはなりません。特定物質規制等によるオゾン層の保護に関する法律ではフロンを使用する事業者に対し排出抑制，使用の合理化指針を定めておりますが，本市はこれまで事業者，工場等に対し具体的にどのような指導をしてこられたのか，伺います。 次，本市の指導対象工場のフロンガス使用量が1988年に比べて91年度には42.1％削減されております。もちろんフロンガスは自然に大気中に放出してしまう何割かがあり，それを含んでの減少だと考えられますが，本市のとってきた指導の効果は環境濃度にどのようにあらわれているのか，伺います。 また，1995年全廃に向けて特定フロンガスから代替フロン物質への転換も現在は図られておりますが，いずれ代替フロンも2030年には生産及び消費の全廃となります。この点も視野に入れた今後の指導をどのように進められていくのか，伺います。 そして，回収されたフロンガスが大気中に放出しないよう適正な再利用と処理が必要ですが，この件について伺います。 予算審議時には回収フロンの処理についてフロン分解方法を実用研究中です，当分の間ドラム缶保存をしていきます，との答弁をいただいておりますが，最近になり，空気とプロパンガスによる爆発衝撃波でフロンを分解する爆轟波方式のコンパクト化とコストダウン化の話を耳にいたしました。研究が進展しているのかと期待を抱いたのですが，回収されたフロンの処理と再利用をどのようにするのか伺い，私の全質問を終わります。（拍手）
○副議長（橋本一男君） 高秀市長。 〔市長 高秀秀信君登壇〕
◎市長（高秀秀信君） お答えを申し上げます。 市第57号議案に関する質問についてでございますが，この条例の実効性につきましては，放置されている自動車等に対する移動要請標章の取りつけや，違法駐車等を繰り返し行っている事業者に対する勧告や報告義務の制度などであります。 この条例の施行後の効果につきましては，条例に基づく施策に加え，県警との密接な連携を図ってまいりますので，武蔵野市の例のお話がございましたが，横浜市の実態等も考えてみますと私どもとしてはかなりの効果があるものと考えております。 先行事例の長所がこの条例案にどのように生かされているかということでございますが，重点地域の指定の方法などを参考としたところでございます。 重点地域の指定についてでございますが，重点地域の具体的な場所につきましては，違法駐車等防止委員会の答申を得た上で年内に指定していきたいと考えております。 また，指定の基準などにつきましては，違法駐車等の発生状況，自動車交通量，公共輸送機関の路線の状況等を勘案してまいりたいと考えております。 違法駐車等防止監視員の具体的な事務の内容についてでございますが，条例に規定してありますように，重点地域において違法駐車等をしようとしている者または現にしている者に対する助言，標章の取りつけ，事業者に対する勧告，公表に関する事務などを考えております。 違法駐車等防止監視員の事務に関する地元との利害調整についてでありますが，定期的に監視員の研修を行うなど監視活動に際しての運転者や地元の方々との対応には十分注意するとともに公平性の確保も図ってまいりたいと考えております。 地元住民の皆さんが積極的に参加できるような仕組みについてでございますが，地域においては自治会町内会の協力を求めるとともに，違法駐車等の防止活動等を行う各種の交通安全ボランティア団体の活動を今後も支援してまいります。 交第１号議案に関する御質問でございますが，これまでの七都県市冬期自動車交通量対策の啓発方法についてでございますが，市内工場，事業場に対しては直接個別に協力要請したほか，共同説明会により，また，市民に対しては啓発ポスター，リーフレット，広報紙及びマスコミ等を通じて啓発に努めてきたところでございます。 エコライフチケットの発行はマイカー等からのバス，地下鉄への転換を目的としておりますので，その割引率につきましては，他都市の例もございましたが，バス，地下鉄の通常料金や現行の一日乗車券とのバランスとを考慮し，お客様の利用しやすい端数のない料金を設定させていただきました。 また，発売枚数の見込みにつきましては，バス割引一日乗車券，バス地下鉄共通割引一日乗車券を合わせまして，１日平均約2,000枚，期間中の13日間で約２万6,000枚を見込んでおります。 雇用主等に対する働きかけでございますが，市内の従業員30人以上の事業主，約5,000社でございますが，ここにポスター，リーフレットなどを直接郵送をするほか，各種の商工団体，公団，公共機関等を通じてこの事業について啓発をしてまいりたいと考えております。 エコライフチケットの発売場所につきましては，定期券発売所，地下鉄駅売店，バス営業所のほか，スーパー，コンビニエンスストア等の回数券発売委託店で販売をする予定であります。また，バス，地下鉄共通のエコライフチケットにつきましては，地下鉄駅事務室でも発売をしたいと考えております。 次に，計画的な都市の交通体系対策についてでございますが，長期ビジョン案でも提案しておりますように，道路や鉄道等の交通ネットワークの整備やバス交通の運行改善等の施策を推進することが必要であると考えております。また，いろいろ御提案その他がございましたが，これらのハードの施策に加えて，快適な環境づくりを図る観点や各種の交通機関の効率的な活用を図る観点に基づくソフトの施策をあわせて展開することによりまして，自動車が適切に利用される交通体系を実現してまいりたいと考えております。 次に，市第60号議案に関連する御質問についてでございますが，青少年の家につきましては，これまで土地所有者からの返還請求等により廃止してきたところでございます。今までの設置につきましては，いろいろ社会的な環境が私は変わってきたんではないか，これは後ほど申し上げますが，そういうふうなこともございます。 今後の対応についてでございますが，地域においては，青少年に特定した施設とするよりも，身近で気軽に青少年も含めてだれでもが利用できる地区センターや，現在新総合計画長期ビジョン案で提案しておりますコミュニティーハウスを整備してまいりたいと思います。 青少年を対象とした施設配置につきましては，学校五日制の実施など青少年を取り巻く状況の変化を踏まえ，そのあり方等について検討してまいりましたが，青少年に特定した施設を区域ごとに整備するよりも青少年が異世代とも交流しながら身近な地域で活動できる場を充実していくことが適切であると考え，青少年文化活動センター計画は見直すことにいたしました。今後は，このような考えのもとに，地区センターや現在新総合計画長期ビジョン案で提案しておりますコミュニティーハウス等地域住民が身近に利用できる施設を数多くつくってまいりたいと思っております。 青少年利用施設の利用形態に関する調査についてでございますが，地域施設の利用実態については毎年調査をしております。地区センターにおける青少年－幼児から高校生までですが－の利用者数は着実に増加をいたしております。また，平成４年１月に出された横浜市青少年問題協議会の意見具申では，使いやすい施設の内容として，身近にあること，気軽に集まれるような雰囲気があること等が挙げられ，地域にさまざまな青少年に利用しやすい施設があることが地域や人とのかかわりにつながっていくこととしております。したがいまして，地区センターや現在新総合計画長期ビジョン案で提案しておりますコミュニティーハウス等地域住民が気軽に利用できる施設を多数つくり，青少年にとっての異世代交流の場，身近な地域活動の場の充実に努めてまいります。 次に，市第86号議案に関連する御質問についてでございますが，公共建築物の特定フロン対策の全体計画につきましては，対象が24施設であり，本年度着工し平成８年の夏前には完了する予定であります。 公共建築物の特定フロンの更新を早めることにつきましては，可能な限り努力をしてまいりたいと思っております。 工場に対するフロンの削減指導でありますが，県の公害防止条例や本市の炭化水素対策指導要綱に基づく立ち入り指導や許可，届け出の際に排出抑制，使用の合理化指針を踏まえ，ノンフロン化への転換や大気中への放出の抑制指導をしております。また，フロンの使用実績を毎年報告をさせております。 環境濃度でありますが，平成３年度と平成４年度にフロン11とフロン113の特定フロンについて環境調査を実施しましたが，その結果はいずれも前年度に比し濃度が低下しておりました。 今後の指導につきましては，既に企業の動向もノンフロン化への転換が進められておりますが，施設によっては代替フロンを使用しなければならないケースもございますので，これらの事業所については今後の技術開発の状況を見ながらノンフロン化への指導を続けてまいります。 再利用につきましては，例えばカーエアコンや冷凍機等は現在使用している機器の補充用として回収，再利用が進められており，また，関係業界では回収したフロンを相互に活用し合う目的でフロンバンキング構想が検討されております。一方，処理につきましては，（私語する者あり）国の指導のもとに関連業界から成るオゾン層保護対策産業協議会等で処理技術の実用化に向け検討が進められているところでございます。 以上でございます。
○副議長（橋本一男君） 次に，木内博君。 〔木内博君登壇，拍手〕 〔私語する者あり，笑声〕
◆（木内博君） 私は，きょうは市第73号議案から市第85号議案まで13件の委託，請負契約及び市第86号議案，
一般会計補正予算（第２号）以下３件の補正予算に関連をして市長に伺ってまいりたいと思います。 きょうこの壇上から質問をしなければならない，このことを私は今非常に残念に思っております。（私語する者あり） 今回提案されている議案は地区センター，図書館，在宅支援サービスセンター，市営住宅，小学校，高校の新築改築工事などでありまして，いずれも市民が切望している事業であります。しかしながら，６月定例会が終了してから，都会議員選挙から衆議院選挙へと私ども議員が慌ただしく動いていたさなかから流れ始めておりました不穏な気配が先週末から一挙に爆発をしています。マスコミ各社の報道の中で，我が横浜市の主要な公共工事に次々と談合があったと伝えられ，あわせて市長の選挙資金についてゼネコン各社から２億円ものやみ献金があったとされています。一体横浜市はどうなっているんだ，談合だらけじゃないかと。高秀市長はそういう市長だったのか，今市民の間にはこのような不信と疑念が大きく広がっているところです。こういう中にあっては，本市の入札制度とその運用の実際，そして制度改善に向けた市長の考え方，あるいは市長が今市長としてそちらのいすに座られているその職務に向かう基本的な姿勢をこれはどうしても今ただしておかなければならないというふうに考えて，以下の質問をさせていただきたいと思います。 そこでまず，13件の契約議案に関連をする問題について伺ってまいります。 先ほどから指摘をされておりますように，この１週間，市営地下鉄あざみ野の延伸工事から始まりまして，ＭＭ21国際大通り臨港幹線建設工事，上大岡再開発そして国際会議場，それから総合競技場と，本市の主要な目玉事業とされる工事に次々と談合が行われたとの証言が飛び出してまいりました。まさに，横浜談合天国とでも言うべき状況が今主に業者の側から明らかになっているわけであります。何ゆえに，これほどまでに談合が蔓延をし，今なぜ一挙に吹き出してきたのか。中央で日本列島改造論をバイブルにして田中，金丸支配が長く続き，族議員を中心にした政界と建設業界の癒着が深まる中で，この業界の前近代的な体質は改善をされるどころか，ますます助長をされてまいりました。それが今佐川急便事件をきっかけにした政治と金への厳しい世論，そして金丸逮捕から仙台，茨城へと続いたゼネコンやみ献金摘発によって，これまで内部にたまっていたうみが制動が外れて今どっと外に吐き出されてきているというのが実情ではないでしょうか。横浜は，その間，膨脹する東京の受け皿として人口をただただのみ込んできたところから，新たに業務核都市として再生するという目標を掲げて，大型プロジェクトをメジロ押しに推進をしてまいりました。このことが建設省ＯＢである高秀市長に与党の皆さんの白羽の矢が立ったゆえんでもありましょうし，そして今明らかになってきていることは，ＭＭ21を初め21世紀に向けた横浜の新しい顔が見え始めてきている，その皮を一枚はぐと，その内実は驚くべき前近代的な体質に侵されたままであるということではないでしょうか。 さて，この談合，業者の体質が前近代的であると済まされるものではありません。先ほどから公共工事契約発注のおくれが景気回復の足を引っ張るとの懸念がしきりに主張されておりますが，談合は実際上業者間の自由な競争を排除をして，その結果は契約金額のアップという形で市財政，すなわち市民の生活を圧迫をするものであること，だからこそ決して許されるものではないことを改めて強調しなければならないと思います。それがどの程度のものになるのか，今ここでひとつ机上の計算をしてみたいと思うわけです。入札，契約においては，本市の場合予定価格を設定をし，予定価格以下で最も安い額を入札をした業者と契約をするわけですけれども，工事の安全，これを期す意味で最低制限価格が設けられることになっています。その額は，予定価格の通常３分の２から85％の間で決められるということになっているわけです。理論的に申しますと，談合が行われれば落札価格は限りなく予定価格に近づく，自由競争が存在をすれば落札価格は限りなくこの最低制限価格に近づくということが言えると思います。仮に談合があった場合予定価格の95％で落札をし，なかった場合は85％で契約が結ばれることになったとしますと，その差は10％であります。本市の一般会計の年間契約総額は3,500億円の規模に上りますから，すべてにもし仮に談合があったとすれば，その10％は350億円。地区センター70館，小学校20校分もの建築予算が談合によって損なわれているということが言えるわけです。（私語する者あり）仮の計算です。国の公共事業費34兆円の10％は3.4兆円に上ります。これだけで優に消費税を廃止をする財源に当たるわけです。これは，あくまで机上の計算にすぎません。しかし，この額はどうあれ，談合が公共の福祉に反する大きな罪悪であることを私たちは今一度強く認識をしなければなりませんし，談合を排除することこそ市財政を豊かにして市民の生活を豊かにして，景気回復のその妙薬ではないかということを私は今主張しておかなければならないと思っています。 そこで，まず第１に市長に伺いたいのは，市長は談合というものについてどういうふうに認識をしておられるのか，まずその基本的なところを伺いたいと思います。建設省に入られて以来ずっとこの請負契約というものの渦中に長くおられて，何度も談合事件に関してもその周辺で見てこられたわけですから，その経験からしてどう考えておられるのか，まず伺っておきたいと思います。 次に，横浜の現在のこの事態に関してでありますが，市内の大型プロジェクトについて軒並み談合疑惑が報道されています。一，二の新聞が報じているということではなくて各紙押しなべて取り上げているわけですから，これはもう当然談合が市内公共工事に蔓延をしているとしか考えられません。市長はこの事態をどう受けとめておられるか，伺っておきたいと思います。 そして，指名業者への調査を実施をされたというふうに先ほどから答弁をされておられます。この調査は指名基準要綱に沿って行われたものと理解をしておりますが，まずここで今伺いたいのは，その方法に関してです。先ほど私は企画財政局に問い合わせをいたしました。市長が先ほど自信を持って談合はありませんでしたと言われた。その調査の実態がどういうものであったか。実は，おととい９月の８日，朝10時から夕方５時半まで，昼休み１時間，その間に休憩30分をとるとします。そうしたら６時間しかありません。その間に82社の業者を事情聴取をしたというわけです。360分を82の会社で割っていただきたい。１社４分です。先ほどの答弁によりますと，その４分の間に談合はなかったということを確認をし，そして今後そういうことはないようにするという誓約書をそれぞれ差し出させたというわけですから，誓約書の文面を読んでサインをするだけでも１分や１分半はかかるでしょう。そうしたらば，談合はなかったと言われている事情の聴取は２分少々しかやらなかったということになるわけです。これはもう形式にすぎないということがはっきりしているんじゃありませんか。しかも，調査をやったその体制は，常に入札の場で業者と直接顔を合わせておられる調度課長が中心になってやられたということだそうです。 私は，この調度課に疑念や余談をあらかじめ差し挟むわけではありませんけれども，これらの調査をより公正を期す意味では，入札の事務とは別のセクションでもっと慎重に，何もこの本会議のきょうまでに結論を出さなければならないということはないわけです。もっと慎重に一定時間もかけてこの調査を行うべきでなかったのか。要綱には市長は必要に応じて経営及び信用状態，不正または不誠実な行為の有無について調査を行うものとするとあるわけでして，これは調度課長がやらなければならないということでもありません。市長がふさわしいセクションを指示をしてやり直すということが必要と考えますけれども，いかがでしょうか。 第２に，この調査と今回の議案の関係でありますけれども，先ほども指摘をされておりましたが，今回大手ゼネコンの中で唯一処分地工事を契約している錢高組は，談合疑惑の出ているあざみの線中川駅工区を受注していますし，また，市内企業の中でも
富岡地区センター工事を契約した馬淵建設は，業者のランクごとの談合が行われたという臨港幹線道路工事その73を受注をしています。上白根住宅建てかえ工事の松尾工務店，それから
新鶴見小学校新築工事の山岸建設，この議案に出ている松尾工務店，山岸建設は，いずれも上大岡再開発ビル建築工事，これを談合の末受注をした鹿島，清水，奥村，これから成るＪＶの構成企業となっていますし，臨港幹線の入札にもこの２つの企業は加わっています。市長は談合が言われている工事について，受注業者だけではなくて指名業者全体の調査をすると言われたわけですけれども，これら企業は談合のあった工事に幾つも指名業者として参加をしています。これらの関連からしますと，市長は少なくともこの調査の終結をするまでは今回の契約議案については撤回をするべきではなかったのか。一方で調査をしますと約束をしながら，一方で談合に参加をしたとされる業者の契約議案を提案をしている，これは一貫をした姿勢とは言えないと思います。 この間の談合報道は確かに９月３日の議案配付後に行われておりますけれども，９月６日に調査をすると方針を明らかにされると同時に議案は撤回をしてしかるべきであったと考えますが，市長の考え方をお聞かせをいただきたいと思います。 重ねて申し上げますけれども，このような調査は全く形式にすぎません。断じてやり直しが必要であると思います。 次に，今言われている談合のうち，事前の談合情報として伝えられている総合競技場建設について伺います。 国体開催というおしりの年を決められた事業でこのような疑惑が出てきた点を非常に心配をしているのではないかと思いますけれども，汚れた工事でできたスタジアムでさわやかにスポーツをすることはできません。これは，やはりきちんと疑惑を解明し対処をすることが必要であろうと思われます。市長はこの取り扱いをどうされるのか，伺っておきたいと思います。 次に，この談合は，弥生会という談合組織で行われてきたというふうに伺います。既に他県での談合事件を契機にこの会は解散したことになっているようですが，臨港幹線工事そして総合競技場工事について談合が続いているとすれば，その機能はいまだ失われずに横浜の公共事業を侵しているわけであります。これだけ大がかりな談合を取り仕切っているという弥生会，あるいはその機能を受け継いでいる現在の状況について，業界に知己も多いと日ごろから言われている市長はその存在，実情を知ってはおられなかったのでしょうか。先ほどおとといの調査で弥生会の存在を確認をしたというふうに言われましたけれども，その内容，実情に関しては述べられませんでした。恐らく２分の事情聴取ではそういうところまで聞くことができないだろうと思います。先日の記者会見の報道を見ますと，しかしながら，市長は固有名詞は初めて知ったというふうに答えたそうですから，実はそういう組織が，談合組織が存在をすること，その状況の一端は既に以前から承知をされていたのではないかというふうに私は推察をしておるんでありますけれども，いかがでしょうか，そのあたりを明らかにしていただきたいと思います。 そして，今ここに弥生会の存在を証明をし，その性格を証明する資料があります。これは，東京に本社を置くゼネコン87社の横浜支店の住所，電話番号，ファクス番号，そして，その会社によりまして２名から３名の会員の名簿リストになっている資料であります。この中には当然例えば業界最大手のＫ建設の場合，代表の方は支店次長の方，そしてその他に営業専門部長の方と営業課長の方がこの名簿に名前を挙げておられます。ちなみにＯ組の場合を申し上げますと，ここは支店次長の方はおられませんで，営業部長の方が責任者，そして営業部課長と営業部副課長，こういう名簿になっています。全部で87社あります。こういう組織が実際上存在をしておりますし，これは営業担当の方々がここで集まっているわけでありますし，また，名前が業界で通っている，いわゆる談合屋と言われている方の名前も掲載をされています。これは，明らかにこの間の談合を取り仕切ってきた組織の名簿なわけでありまして，これが存在をする以上，そしてこういう組織が，先ほど市長は弥生会の存在を認めましたけれども，これが単なるゴルフのコンペクラブなどの懇親会であろうはずがありません。やはり，横浜では談合があったということがこれによって私は証明をされていると思います。ぜひこの点に関して市長の見解を伺うとともに，この調査に関しては必ずやり直しが必要であるということについて改めて答弁を求めておきたいと思います。 次に，指名入札制度の見直しに関連をして２点伺いたいと思います。 第１点は，設計業者に関する問題です。 先日の記者会見で市長は，談合を行うに当たって重要な情報である工区割りについて，工区割りというのはおのずからわかってくる，今は大体外部の方が設計するからというふうに記者会見でおっしゃったそうです。その記事を私は拝見をいたしました。設計を委託したところから工区割りなどの情報が出ているというふうに市長は受けとめておられるのか，この記事を読みますとそのように私は受け取ってしまったわけですけれども，誤解のないようにお答えをいただきたいと思います。 ちなみに，臨港幹線工事について調べました。そうすると，ここ３年で，臨港幹線工事はその36の工区からその69の工区まで計34の工区の発注をしています。時間がありませんでしたので，うち３億円以上の工事についてだけ設計業者を挙げていただきました。そうしましたら，見事にこの設計業者はセントラルコンサルタントという会社と大日本コンサルタントというこの２社ですべての設計を独占をしているわけです。このように設計業者が特定業者に集中をしているということは，あの臨港幹線の工事だったらあそこの設計会社に聞けばわかるよということがこれはもう公然の秘密になってしまうわけでありまして，ゼネコンとの癒着，ひいては情報の流出ということを招くような，そういう危惧を私は抱きます。 このように設計業者が特定されている理由と，私が申し上げたような危惧についてどう考えるか，お答えを願いたいと思います。 また，設計業者選定の方法，資格審査のあり方についても明らかにしておいていただきたいと思います。 第２点は，業者指名についてであります。 指名入札制度とＪＶ，この共同企業体方式が談合の温床であることを指摘をされて久しいわけですけれども，きょうのところは本市の指名業者選定委員会のあり方について若干だけ伺っておきたいと思います。 今回談合が言われている工事のうち，市長が委員長になって選定委員会を持ったのは上大岡の再開発であります。この工事は，議案が上程された昨年９月議会でも，先ほど内堀議員の方から紹介がありましたけれども，中央棟工事は324億円で鹿島を代表とするＪＶと請負契約を結んだほかに，商業棟工事を請負契約ではなくて建設部門を持たない京急電鉄に委託契約するとの問題をこの議会で共産党から指摘をされ，私も議案に反対をしたところでありますけれども，その後，この商業棟工事は，ＪＶの構成は少し変わっていますけれども，やはり鹿島を代表するＪＶが京急から工事を受注をすることになったわけです。当時言われたように，京急への委託ではなくて，本市が請負契約を行ったならばどちらの棟も鹿島が落札をするということはあり得なかったわけでありまして，市長と非常に近い関係にあったと伝えられている建設省ＯＢが複数現在鹿島の中枢部におられることとあわせて考えますと，これは疑念が生じているところであります。 そこで，市長に伺うわけですけれども，平成４年７月18日に開催されているこの上大岡再開発事業建物新築工事の指名業者選定委員会の議事録を公開をできないか，求めたいと思います。 また，今回の制度見直しの中でこの委員会の公開の方法を検討すべきと考えますが，いかがでしょうか。 ちなみに，建設経済研究所の長谷川徳之輔氏は，ある雑誌の今月号の中でこういうふうに語っておられます。指名入札制度そのものはこの長谷川氏は否定的にとらえない立場であるけれども，こういうことです。「肝心なことは，形式ではない。一般競争入札，指名競争入札のいずれの名称，形式を問わず，その本質は公共工事の質を確保し，資格のある業者に，公正公平にビジネスチャンスを与えるという目的に変わりはない。この原則をどう担保するか」，「まず，やるべきことは，何はさておいても，資格審査，指名，受注の状況を全面的に公開して，システムの運用の透明性を高めることであろう。システムが公正公平に運用されていることが誰の目にも明確であれば手続きは指名競争入札であっても一向差し支えない。公共工事の本質は，発注者が納税者の負託を受けて，納税者の利益のために行われるものであるという当たり前の役割を実現できるシステムであることが肝心なのではないか。」というふうに語っておられます。 この言われている部分に関しては私はこれはもう全面的にそういうことだろうというふうに考えているわけでありまして，この入札をできる限りガラス張りにすべきであるという考え方について市長の考えるところをお示しをいただきたいと思います。 また，これは市長の名誉のためにつけ加えて伺いますが，今回の談合情報は茨城や仙台の事件とオーバーラップをいたしまして，談合，落札の背後に天の声なるものがあったのではないかという憶測を生じておりまして，先ほども質問が出てしまいました。市長は，ゼネコンとの関係について，当選後はつき合いは余りなかったが，何人かの方は市長室にみえられたと述べておられるようです。かの憶測に答えるためには，この市長室を尋ねてきたゼネコン関係者がどういうものであったのか，訪問の日時，人物，要件等，市長の行動の記録の中から明らかにして公開すべきではないかと思いますけれども，いかがでしょうか，お答えを願いたいと思います。 次に，臨港幹線道路の談合疑惑が出ておりますけれども，この臨港幹線道路については５億円余の補正予算を出されておりますので，いま少し踏み込んで伺いたいと思います。 この道路は，港湾物流機能の強化を目的にこれまで山内ふ頭からＭＭ21地区の地下を通って新港ふ頭まで事業化をされ，そして，ことし大さん橋から山下ふ頭に向けた区間についても新たに事業の発注が始まっているものであります。この事業が特別整備事業として国費の増額を得るとともに埋立会計から事業費を繰り入れまして早期整備を図るとの補正予算が出されましたのが一昨年の12月議会でありました。今ここに，その12月補正，臨港幹線道路にかかわる市長査定の結果という書類があるわけです。これによりますと，まず，企画財政局からこの特別整備分導入について説明があったようです。この新港－山下間については，早期整備の必要性を検証する必要があり，関係局間で調整中である，こういうふうになっています。そして，このときに問題になっておりましたのは，12月に補正予算を出すかどうかということであったようでありまして，12月補正の場合には相当額の増額補正のため説明しやすいが，24街区問題に波及するおそれがある，ＭＭ21埋め立ての収支について予算関連質疑が予想される，こういうふうになっています。このとき，この年の埋立会計予算は，24街区の権利金収入600億円を計上したわけですけれども，いまだに予定を過ぎても入らないという状況の中で，この臨港幹線道路の特別整備分導入のために収入予算だけ，収入予算は補正をしないで支出の予算だけ増額をするというこの補正の形がいかがなものかという，こういう査定があったようです。問題は，ここで市長が言われているその言葉であります。実は，この中で市長の発言という項がありまして，このようになっております。埋立会計でやらないで一般会計でやるのか，港間道路であるのに市税を導入するのか，12月補正をしなければ24街区を壊したくないから出さないと議会からとられるのではないか等々の発言があったようですけれども，一番の問題はこの部分です。市長，新港－山下間は二建の食いぶちなんだろう，しようがないだろうな，こういうふうにおっしゃっておられます。この資料を読む限り，私は，市長はこの事業，物流機能強化を目的にした港間道路に貴重な財源である市税を投入をすることについては否定的な見解であったようです。でありながら，24街区問題との兼ね合いで，補正の時期に悩みながら，そして，最終的には二港建との関係の中でこの議案を12月に提案をするというふうに決定をしていったのではないかとうかがうわけであります。 そこで，問題は，この新港－山下間は二建の食いぶちなんだろう，しようがないだろうなあというこの発言ですが，市長のこの発言の真意は何か，ぜひ伺いたい。 市長は新港ふ頭から先の区間については早期整備の必要性は感じておられなかったのではないかという点がまず１点です。 次に，この食いぶちという言葉，私はきょうの朝，広辞苑を調べました。そうしたら，現代では食料を買うための金，食費という意味だそうです。でありますけれども，市長のこの言い回しには，私は２つの意味が想定をされると思います。一つは，新港－山下間を二港建の委託工事にして，さして緊急性もないが，仕事を回してやると－まあ，殿様が御家人にふち米を与えるというもともとの意味に近い表現だったのかなあ－この想定が一つ。もう一つの想定は，これはうがった見方であることをお断りをして申し上げますけれども，昨今のやみ献金まみれの政官財のありさまの中では，この工事を二建に委託をすることによって二建が業者への直接の発注者となるわけですけれども，その二建に何がしかの金が入る，こういう意味なのではないかという想定がこの昨今の状況の中ではどうしても出てきてしまうわけです。（私語する者あり）この非常に際どい発言の真意をぜひお答えをいただきたいと思います。 また，今年度に入って行われた大さん橋基部の工事の二建への委託についてちょっと確認をさせていただきたいと思います。 ことしの４月30日に５億8,000万円で大さん橋の上屋撤去工事そして矢板設置工事，この２つを委託をし，その後この工事はそれぞれ加藤組と五洋建設に二港建から発注をされています。８月16日には4.7億円で地盤改良工事を二港建に委託をしたとのことですけれども，これは総額10.5億円，これはそれぞれが二建に委託をするという方針はもう既に決まっているわけです。でありながら，これを２回に分けて６億円以下の工事とすることで市会の議案となることを避けたと，そういうふうに受け取らざるを得ませんけれども，このような方法が適切なのかどうか。そもそも，国直轄の港湾整備事業を行うべき
役所として存在をしている二港建に本市の道路事業を委託をしなければならない理由は何なのか。もし，港湾整備も大分これは進んできたと。二建の陣容が手すきが多くなってきているので，それを救済をするということであれば，この市長の食いぶち発言も非常に真実味を帯びてしまうわけですけれども，この委託理由についていま一度明らかにしておいていただきたいと思います。 さて，ここまでるる契約，談合疑惑をめぐる問題について伺ってまいりました。今回の談合疑惑は，市民の市政への信頼を大きく失わせしめています。そして，この疑惑が，先ほど質問も出ておりますように，市長の選挙資金の問題とセットで報じられているために，この不信はますます厳しいものになってしまいます。市長が今この席に座っておられ，市長の名で本日41件の議案が提案をされていますのは，ひとえに３年前の市長選挙において４人の対立候補を破られて当選されたからであります。そういう意味合いにおきましては，どうしても，私が去る６月の本会議において不審な点をただし，そして，このところ連日報道されております市長の選挙にかかわる問題について疑義をただすことが多くの生活関連予算の補正を含むこれら議案審査の前提として避けることはできないと考え，以下何点か伺いたいと思います。 まず，報道されているゼネコンからの２億円余の献金についてでありますが，これは，事実が確認をされるならば，明らかに請負業者の寄附を禁じた公職選挙法違反に当たり，市民を裏切るゆゆしき事態であります。総額，ゼネコン各社の負担割合，送金方法，こういうことまで具体的に報道されていることからして，これは事実ではないのか，もし事実無根，関知しないと市長がお受けとめなら直ちに，ここまで市長としてあるいは一人の人間として損なわれた名誉を回復する何らかの処置をおとりになるべきと考えますけれども，いかがでしょうか。 次に，来年に予定されている選挙に向けてこの春以降に約40の企業から計4,000万円を集め，うち本市と契約関係にある20社についてはその後返却をしたとの問題です。これは，市長もお認めになっていることのようです。献金の要請，返却の時期と，その理由について伺いたいと思います。 後援会が行った集金については，自治省も，６月本会議で私が紹介をいたしましたように，公職選挙法の逐条解釈どおり，集金の動機が選挙を目的としているかどうかによると，これが適法か否かの判断を示しています。報道によりますと，市長の後援会の事務局長が選挙があるので協力をと要請をして回ったそうですから，明らかにこれは選挙を動機としている集金でありまして，公職選挙法に触れることは間違いないと思います。市長は，私が６月本会議で来年の選挙に向けては企業献金はもうもらわないということで来年の選挙にお立ちになったらどうかというふうにお伺いをいたしましたときに，今後のことでございますが，いずれにいたしましても法令にのっとった適正な対処を考えておりますというふうに答弁をされました。このとき，この40社への献金要請は既に行われていたようであります。議会での一無所属議員の質問へは適当に答えておいて，その裏で，仙台の石井市長逮捕からさらに検察のゼネコン疑惑摘発が広がると見ると返却をしなければならなくなるようなお金を集めていたとすれば，全く市長の答弁には信頼が置けなくなります。 事実関係と返却の要を判断をした理由を明らかにしておいていただきたいと思います。 第３点目に，談合疑惑については調査を指示しながら，この献金問題については調査の要なしとしている理由について伺っておきたいと思います。 この点と恐らく関連をすると思いますけれども，最後の問題にまいりますが，後援会との関係について伺いたいと思います。 市長は，このゼネコンの献金についても，あるいは自民党への5,000万円の寄附についても，後援会に関することであってせんさくすべきでない，こういうふうに述べられているようであります。新聞の見出しには，私はかかわりない，こういう大見出しが躍っています。先日，西区の後援会の励ます集いに市長も出席をされているようですけれども，では，市長と後援会との関係というのは一体どういうものなのか，具体的に明らかにしていただきたいと思います。 ちなみに，市長は，先日の会見でこういうふうに説明をされておられます。選挙資金については市選管に報告書を出すときにリストを見た，後援会のは県選管へ報告書が出た時点で拝見をした，微妙にこの２つは言い回しを変えておられます。しかし，ここに問題があります。これは，後援会との関係が拝見したとあえて謙譲語を使うような関係であるとすれば，非常にこれは不思議な説明なわけです。つまり，部外者が本人とかかわりない政治団体の収支報告書をなぜ見ることができるのか。県選管に，例えば自民党，社会党，収支報告書を出された段階でその報告書を見せていただくことはできないでしょう。県選管が秋になって公報を出して告示をした，その段階でやっと見ることができるわけです。しかしながら，市長は後援会は私とかかわりないと言われながら，実はこの後援会の収支報告を県選管に報告を出した時点で見たとおっしゃっているわけですから，それは，こういうことでありますから，報告書が提出された時点で見ることができたとすれば，市長は後援会の収支にとって部外者ではなかったということにほかならないわけであります。どういう権限，立場でその報告書を見たのか，お答えをいただきたいと思います。 また，以上申し上げたことからすれば，市長は私はかかわりないとは言えない，収支に関知しない，調査の必要なしというわけにはいかないと考えますけれども，いかがでしょうか，改めてその姿勢を明らかにしていただきたいと思います。 そして，最後に伺いますけれども，この後援会のゼネコン資金の流れについて新も旧も，３年前もことしも法に違反する事実がはっきりした場合に当然市長はみずから責任をとるべきと多くの市民は見ておりますし，私もそう考えますが，市長の現時点での考えを伺っておきたいと思います。たった１社当たり４分の調査で疑惑はなかったというようなことが通るほど市民の世論は甘くないということをよくお考えの上でお答えをいただきたいと思います。 先輩議員の皆さん，同僚議員の皆さん，大変御清聴ありがとうございました。 質問を終わります。（拍手，私語する者あり）
○副議長（橋本一男君） 高秀市長。 〔市長 高秀秀信君登壇〕
◎市長（高秀秀信君） お答えを申し上げます。 市第74号議案から85号議案関連の御質問でございますが，談合等につきましては公共工事に対する信頼を損なうものであり－談合等ではなくて，談合につきましては公共工事に対する信頼を損なうものであり，あってはならないことであると考えております。 また，同じような関連の御質問でございますが，大型公共事業の談合につきましては，先ほども申し上げましたとおり，調査の結果談合等の不正行為はないものと判断をいたしております。 調査対象につきましては月曜以降に報道された工事も対象にしておりまして，業者につきましては調査の上から必要な範囲を対象といたしておりまして，事情聴取につきましては，新聞報道の事実があったかどうかを含めて，それに必要な範囲における事実関係の調査であり，調度課長がやったということについては何ら問題がないというふうに思っております。 それから，先生御承知のとおり，もしあったとすれば，議案を撤回しろというお話ですから，私どもは早期に調査をして，問題はなかったということを議会に報告して御審議をいただくと，こういうことでございます。（「よし」と呼ぶ者あり） 総合競技場に係る談合の取り扱いにつきましては，先ほど申し上げたとおりでございます。 弥生会の存在につきましては一切承知をしておりませんでしたが，今回の調査結果では既に数年前に解散したということが明らかでございます。 記者会見の記事についてでございますが，あざみ野線の工区割りについてという御質問でございます。 多少教室的になりますが，私が記者会見で述べた趣旨は，事業の計画段階－あざみ野線についてでございますよ－から詳細設計に至る作業プロセスを説明したものでありますが，工区割りは地下鉄の設計の大部分が外部へ委託することから，基本設計，実施設計のそれぞれの段階で指名となった設計業者へいろいろ工区割りを見せて，そしてこれこれの設計をしてくれということを説明する必要がございますので，おのずとおのおのの段階で表に出ることになると，こういうことを申し上げた次第でございます。 臨港幹線道路の設計についてでございますが，みなとみらい21中央地区の本体工は全線を２カ年にわたって１社に委託したものでありまして，橋梁部分は一体工事でありますので１社に委託したものであります。この業者の選定に当たっては，港湾局委託業者選定委員会で複数業者を選定し，見積もり合わせにより厳正に決定をいたしました。 また，情報の管理につきましては，契約の中で守秘義務を課しており，発注設計は当局で作成しているので問題はないものと考えております。 設計業者の選定につきましては，各局に委託業者選定委員会が設置されておりまして，技術力や規模などをもとに適切に選定をされております。 また，資格審査につきましては，建築設計などそれぞれの法に定める資格があること，過去２年間の営業実績が存在することなど，入札参加資格を定めて登録時に審査を行っております。 上大岡の指名業者選定委員会の議事内容につきましては，議事録はございません。 次に，私への面会につきましては，日々各分野の多くの方々が見えておりますが，今お尋ねのゼネコンの関係の人については概して社長就任のあいさつなどに見えておるものでございます。 市第86号議案に関連する御質問についてでございますが，臨港幹線道路につきましては，港湾関係の交通を円滑にするとともに都心部の交通混雑を緩和することを目的に，神奈川区恵比須町から中区新山下までの延長約6.9キロメーターとして計画された道路であります。現在，みなとみらい21事業にあわせ新港－山内間を重点に事業を行っております。御指摘の山下方面への延伸につきましても，重要な区間でありますので，早期完成に向けて努力をしております。 なお，私の発言については，先生がお聞きになった方のお名前をぜひ言っていただいた段階で私からいろいろ御議論を申し上げます。 運輸省第二港湾建設局に委託する理由についてでございますが，臨港幹線の新港－山下間は，主に海底トンネル構造であり，技術的に困難な課題が多く，極めて高度な技術力が要求されます。運輸省は海底構造物の設計，施行面での実績が多く，技術的に高い水準にあります。このため，本年度工事の設計，施行管理等を委託することにしたものでございます。 委託契約を２つに分けた理由についてでございますが，工事内容が異なりますので２つに分け，景気対策等を考慮するとともに事業を効率的に進めるため，早期に着工が可能な工事から契約を締結したものでございます。 私の選挙資金につきましては，先ほどお答えしたとおりで，適正に選挙運動費用収支報告書が提出されておりまして，特にマスコミの告訴ということは考えておりません。 来年の選挙に向けての資金集めということでありますが，後援会関係者から聞きましたところ，ことしの５月ごろから後援会の政治活動のために献金をお願いしたとのことで，この中には本市の一般競争入札有資格者名簿に登録された業者があったため，法的には問題はありませんが，疑惑を招きかねないとの判断からその後返却したと聞いております。私も法的には問題はないのではないかと考えております。 マスコミで取り上げられた２億円についての調査でありますが，私は受け取っておりませんし，調査できる状況にもございません。 私と後援会の関係でございますが，私の姿勢を熱心に支持してくださる方々によって自主的につくられたものと受け取っております。 後援会の収支報告書については，記者会見でも申し上げましたとおり，神奈川県選挙管理委員会へ提出されて，そして今先生がおっしゃったように見られる時点で見たと，こういうことでございます。 以上でございます。（「よし」と呼ぶ者あり，その他私語する者あり）
○副議長（橋本一男君） 以上で質疑は終了いたしました。
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○副議長（橋本一男君） ただいま議題となっております案件中，市報第６号から市報第10号までの５件は，指定事項等の報告でありますので，以上で御了承願います。
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○副議長（橋本一男君） 次に，市第57号議案以下36件は，お手元に配付いたしました付託区分表のとおり，それぞれ所管の常任委員会に付託いたします。（606ページ
参照） －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
○副議長（橋本一男君） これをもって本日の日程は全部終了いたしましたので，散会いたします。 午後３時25分散会市会議長 内田武夫市会副議長 橋本一男市会議員 中島憲五同 酒井豊四横浜市会議席表給与に関する報告及び勧告横浜市土地開発公社ほか41法人の経営状況を説明する書類監査報告請願文書表条例改正に関する意見について平成５年９月10日市会本会議上程議案の関係常任委員会付託区分表（参考）監査報告...